先般、アフガニスタン、メキシコ、チュニジアなど9か国の行政官が、日本の中小企業の隆盛の秘訣を知るために、JICA（国際協力機構）の招へいにより東成区を訪れました。

　東成区のモノづくり企業は経営者や従業員の方が地元出身や地元在住であるケースが多く、地域・社会貢献への意欲が強いのが特徴です。一行は大阪シティ信金東成支店さんから地域に根差したファイナンスについての講義を受けた後、製菓機器メーカーである片江地区の幸和工業さんを視察しました。同社はすでにJICAとの連携によりインドネシアで技術指導を行っており、国際貢献にも熱心。行政官は本国に帰国後、ここで学んだ「地域・社会と企業がともに発展する」というコンセプトを踏まえて、各国の中小企業支援政策を立案します。

　企業による国際協力は2025年万博のテーマでもあるSDGsに直接つながるものです。東成区は、このようなSDGsに沿った「企業の社会貢献活動」を応援しています。