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条件付一般競争入札による市有不動産の一時貸付について(都市整備局・教育委員会事務局実施分)

2018年3月7日

ページ番号:429262

平成30年3月7日 入札結果を掲載しました。

入札結果

平成30年2月22日 質問への回答を掲載しました。

質問に対する回答

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 条件付一般競争入札による市有不動産の貸付けに参加される方は、この実施要領をよく読み、次の各事項をご承知の上、お申込みください。

1 入札物件

入札物件

物件番号

所在地

(住居表示)

貸付面積

(平方メートル)

現況

貸付期間

予定価格 注2

(月額・税抜き)

1

東住吉区矢田5丁目88番12ほか

(東住吉区矢田5丁目7番16)

6,863.16

スポーツ施設

注1

平成30年4月1日~

平成32年3月31日

46,000円

(建物の経過)昭和60年3月~昭和61年3月建設。平成21年4月1日公用廃止。

注1 本物件は、スポーツ施設として、グラウンド(3,688.26平方メートル)・体育館(床面積420.49平方メートル)・管理棟(床面積259.63平方メートル)・駐車場(1,506.63平方メートル) が整備されています。貸付用途は、一般向けスポーツ施設に限定し、体育館及び管理棟については借地借家法(平成3年法律第90号)第38条に基づく定期建物賃貸借契約とし、体育館及び管理棟の敷地を除く土地は民法(明治29年法律第89号)第601条に基づく賃貸借契約となります。

注2 予定価格には、消費税及び地方消費税相当額(以下「消費税等」という。)を含みません。契約の際は消費税等が加算されます。なお、契約期間中に消費税等の税率が変更された場合は、変更された税率を適用した金額に変更します。

注3 現在、本市との賃貸借契約に基づき、本物件を一般向けスポーツ施設として使用している賃借人がいますが、平成30年3月31日を期限として賃貸借契約を締結しています。

2 入札参加資格

 個人及び法人。ただし、次に該当する方は申込みの資格がありません。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者

(2)大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者

3 契約上の主な特約

(1) 貸付条件

  1. 一般向けスポーツ施設の用途に限定します。
  2. 施設利用料金を明示し、誰もが公平に利用できる仕組みによりスポーツ施設を運営してください。また、平成30年4月1日の供用開始に向けて事前に予約受付を実施してください。
  3. 月1回、無料開放日(土曜日・日曜日・祝日のいずれか)を設定してください。なお、無料開放日において東住吉区役所がスポーツ教室等を実施する場合は、使用料を無料としてください。
  4. 契約の更新による存続期間の延長はありません。(平成30年4月1日から平成32年3月31日までの2年間限定)
  5. 賃借人はあらかじめ書面による承認を得なければ次のいずれかに該当する行為をすることができません。  ア.使用目的の変更  イ.賃借権の譲渡又は転貸  ウ.本物件の原形の変更
  6. 賃借人は常に本物件の使用者の安全性を確保するために必要な設備又は施設等の補修をしてください。なお、設備又は施設等を補修したことによって、賃借人は所有権等を主張しないでください。
  7. 補修、使用料(電気・水道等)、法定点検等、施設の維持管理に必要な経費については、賃借人が負担してください。
  8. 賃借人は、本物件の使用に伴って事故が発生した場合の損害賠償責任については本市に求償することなく、賃借人が全面的に責任を負うこととする旨の承諾書を本市に対し提出してください。また、賃借人はスポーツ施設使用者個人からも同様の承諾を書面により得てください。
  9. 本物件内の建物、防球ネット、その他本市が所有するものの管理責任はすべて賃借人が負ってください。
  10. 工作物等の設置については、本市の書面による承諾がある場合に限りなし得るものとします。
  11. 本物件の賃貸借期間中に本市もしくは第三者に損害を与えたときは、すべて賃借人の責任において賠償を行ってください。

 

(2) 禁止する用途等

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業及びこれらの業の利便を図るための用に供することはできません。
  2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に定める暴力団又はその他の反社会的団体、及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用途に使用することはできません。
  3. 政治的用途・宗教的用途に使用することはできません。
  4. 地域住民等の生活を著しく脅かすような活動の用に供することはできません。
  5. 悪臭・騒音・粉塵・振動・土壌汚染など近隣環境を損なうと予想される用途に使用することはできません。

 

(3) 権利設定及び譲渡の禁止

 本物件を転貸することや賃借権を譲渡することはできません。また、賃借権を担保に供することはできません。

 

(4)  (1)(2)に定める義務の履行状況を確認するため、市が実地調査し、又は所要の報告を求めることがありますが、その場合は協力する義務があります。

 

(5) (1)1.2.3.5.又は(2)の特約に違反した場合には月額賃料の12カ月分相当額、(4)の特約に違反した場合には月額賃料4カ月分相当額を本市に対して違約金として支払っていただきます。

 

(6) 賃貸借契約書に反することが明らかとなった場合には、契約を解除することがあります。

 

(7) 貸付けにあたっては、現状有姿のまま引き渡します。

 

(8) 本物件には、地中埋設物が埋存されている可能性及び土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)に規定する基準値を超える土壌の存在の可能性がありますが、引渡しはすべて現状有姿で行い、本市は瑕疵担保責任及び危険負担の責任を負いません。

4 現地見学(案内)

 次のとおり現地見学を行います。希望者は事前に申込書を次の送付先まで送付又は持参してください。

 申込書は、氏名(名称)、住所(所在)、電話番号、担当者氏名を記載してください。なお、申込書は任意の様式で結構です。

注 現地での質疑は受け付けません。

電話等では受付いたしません。

  現地見学申込期限:平成30年2月14日(水曜日)まで(必着)

  申込書持参の場合の受付時間:午前9時30分~正午、午後1時~午後5時 (土曜日、日曜日、祝日は受付を行いません。)

  現地見学日:平成30年2月16日(金曜日) 午後2時から午後3時

<送付・受付先>

〒546-8501 大阪市東住吉区東田辺1丁目13番4号

大阪市東住吉区役所 区民企画課(次世代育成グループ)

5 入札参加申込み

(1) 申込受付期間

平成30年2月23日(金曜日)~ 3月1日(木曜日)

午前9時30分~正午、午後1時~午後5時

(土曜日、日曜日、祝日は受付を行いません。)

(2) 申込受付場所

大阪市北区中之島1-3-20(1階)

大阪市都市整備局 住宅部 建設課(団地再生グループ)

(3) 申込みに必要な書類

  1. 入札参加申込書(本市所定様式)
  2. 誓約書(本市所定様式)
  3. <個人>印鑑登録証明書  <法人>印鑑証明書
  4. <個人>住民票の写し    <法人>法人の登記事項証明書又は登記簿謄本(登記事項証明書の場合は、「現在事項全部証明書」「履歴事項全部証明書」のいずれでも結構です。)
  5. 事業計画書(本市所定様式)

注1 3.4.については、発行後3ヵ月以内のものに限ります。

注2 本市が申込みの受付に際し取得する個人情報は、本市不動産の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については、大阪市個人情報保護条例により制限されています。

(4) 申込みの手続き

 受付期間内に、申込みに必要な書類を受付場所に直接持参してください。

 (送付、電話、ファックス、インターネットによる受付は行いません。)

 なお、書類不備等がある場合には受付を行いません。

 また、申込受付期間以後の受付は一切行いません。

(5) 申込み時に交付する書類

ア 入札参加申込受付証(受付印を押印したもの。)

イ 入札保証金納付書

ウ 入札の手引き

エ 委任状(本市所定様式)

注 入札書は、入札日当日受付時に交付します。

(6) 申込みに当たっての留意事項

  1. 落札後の賃貸借契約は、入札参加申込書に記載された名義以外では行いません。
  2. 提出された入札参加申込書の内容が本実施要領3(1)(2)に反する場合は受付を取り消します。
  3. 申込み受付け以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、入札参加申込みの受付けを取消し、以降の入札には参加できません。

(7) 質問・回答

 本実施要領に関する質問については電子メールで提出してください。質問に対する回答は、東住吉区役所・都市整備局・教育委員会事務局のホームページに掲載します。質問者に対して直接の回答はいたしません。

 

  1. 質問受付期間 平成30年2月18日(日曜日)まで
  2. 電子メール送信先 (メール送信フォーム
  3. 東住吉区役所区民企画課(次世代育成グループ)
  4. 質問回答予定日 平成30年2月22日(木曜日)

6 入札及び開札

(1) 入札及び開札の日時

入札日         平成30年3月6日(火曜日)

受付時刻       正午から午後1時30分まで

入札書提出期限   午後2時

開札時間       入札締切り後即時

注 上記受付時に都市整備局企画部区画整理課清算グループ執務室(大阪市役所本庁舎7階)にて入札保証金の納付をしていただき、その後、隣接する都市整備局会議室に移動してください。

 開札は、入札室に設置している時計が午後2時00分になると同時に開始し、開札開始後の入札はできません。

(2) 入札及び開札の執行場所

大阪市北区中之島1-3-20(大阪市役所本庁舎7階)

大阪市都市整備局会議室

(3) 提出書類等(当日持参するもの)

  1. 入札参加申込受付証
  2. 委任状(本市所定様式)(代理人により入札しようとする場合のみ)
  3. 実印(代理人により入札しようとする場合は委任状に押印した印鑑)
  4. 入札保証金納付書(代理人により入札しようとする場合であっても、「入札人」欄には入札参加申込書に申請者として押印した実印が必要です。「受取人」欄は記入不要です。)
  5. 銀行振出小切手(自己宛小切手)(下記6(4)参照)

(4) 入札保証金

 入札参加者は、入札書に記入する賃料(月額・消費税等を含みません。)の3ヵ月分以上の入札保証金を入札当日受付時間内に都市整備局企画部区画整理課清算グループ執務室(大阪市役所本庁舎7階)で納付してください。

 なお、入札保証金の納付は、本市の発行する入札保証金納付書により、銀行振出小切手で行ってください。

銀行振出小切手の見本

(注)

  1. 入札書に記入する賃料(月額・消費税等を含みません。)の3月分以上の金額の小切手を用意してください。
  2. 振出人、支払地とも同一金融機関になります。ただし、(株)ゆうちょ銀行が振り出したものは、同一とはなりません。
  3. 持参人払式としてください。
  4. 「振出日」欄は、平成30年2月27日以降のものとしてください。
  5. 「大阪手形交換所に加盟する金融機関の本・支店」が振り出した小切手としてください。
  6. 銀行振出小切手以外は受領できません。(個人振出の小切手(法人名義で振り出された個人振出の小切手も含む)は受領できません。)

(5) 入札

  1. 入札参加者は、入札当日の受付時に交付する入札書に必要な事項を記入し、記名押印の上、入札箱に投函してください。
  2. 入札は、代理人に行わせることができます。この場合は、委任状を入札受付時に提示し、入札書と一緒に入札箱に投函してください。

(6) 入札金額表示

入札金額は、1月分の賃料の額(消費税等を含みません。)を表示してください。

(7) 入札書の書換え等の禁止

入札者は、入札箱に投函した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできません。

(8) 開札

  1. 開札は、入札締切り後直ちに入札者立会いのもとで行います。
  2. 入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせます。
  3. 開札に立ち会わなかった場合は、開札の結果について異議を申し立てることはできません。入札の当日出席しなかった者又は入札書提出期限に遅刻した者は、棄権とみなします。

(9) 入札の無効

次のいずれかに該当する入札は、無効とします。

  1. 予定価格を下回る価格による入札。
  2. 入札参加資格がない者のした入札又は権限を証する書面の確認を受けない代理人がした入札。
  3. 指定の日時までに入札に必要となる書類を提出しなかった者の入札。
  4. 入札保証金を納付しない者又は入札保証金が所定の額に達しない者がした入札。
  5. 入札者の記名押印がない入札。
  6. 本市が交付した入札書を用いないでした入札。
  7. 同一入札について入札者又はその代理人が2以上の入札をしたときは、その全部の入札。
  8. 同一入札について入札者又はその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札。
  9. 同一入札について他の入札者の代理人を兼ね又は2人以上の代理人として入札したときはその全部の入札。
  10. 入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札。
  11. 訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等による入札。
  12. 入札に関し不正な行為を行った者がした入札。
  13. その他入札に関する条件に違反した入札。

(10) 落札者

 落札者は、本市の予定価格以上で、かつ、最高金額をもって入札した者とします。

なお、落札者には入札終了後、引き続き契約手続きの説明を行います。

(11) くじによる落札者の決定

 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちにくじにより落札者を決定します。この際に、入札に押印した印鑑が必要です。

 当該入札者のうち、くじを引かない者がある場合は、本市が指定した者(入札事務に関係のない職員)が入札者にかわってくじを引き、落札者を決定します。

(12) 入札結果の公表

 落札者があるときは、その者の受付番号及び金額を、落札者がないときは、その旨を開札に立ち会った入札者に公表します。

 入札後の問い合わせに対しては、落札者名及び落札金額を回答するとともに、東住吉区役所・都市整備局・教育委員会事務局のホームページに落札金額及び落札者の法人・個人の区分を掲載します。

 また、落札者があった物件について、その賃貸借契約後、入札者の「入札金額」及び「入札者名」(個人の場合は落札者名のみ)を記載した入札経過調書を作成し、都市整備局建設課(団地再生グループ)(1階)において、閲覧方式により公表します。

(13) 入札の中止

 不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止、又は入札期日を延期することがあります。

7 入札保証金の還付等

(1) 落札者以外の者が納付した入札保証金(小切手)は開札後返還しますので、所定の場所に入札保証金納付書を提出してください。

(2) 入札保証金は、その受入期間について利息をつけません。

8 契約説明会

(1) 落札者に対しては、契約手続きの説明会を入札終了後、引き続き大阪市都市整備局会議室(大阪市役所本庁舎7階)で行います。

(2) 契約説明会には、落札者本人又は代理人が必ず出席してください。

(3) 正当な理由がなく、契約説明会に出席されない場合は、落札者の資格を取り消します。

9 契約の締結等

(1) 落札者と本市は平成30年3月20日(火曜日)までに「市有財産賃貸借契約書」を締結します。

 なお、落札以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、契約の締結は行わず、契約締結以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、その契約を解除することがあります。

 

(2) 承諾書の提出

 契約締結の際に、本物件の使用に関して事故が発生した場合の損害賠償責任を借受者が負うことの承諾書をご提出いただきます。

 

(3) 賃貸借期間

 平成30年4月1日から平成32年3月31日までとし、賃貸借期間満了後の契約更新は行いません。

 

(4) 契約金額

 契約金額(月額)は、落札金額に消費税等を加算した額とします。

 

(5)  契約保証金

 賃貸借契約締結時に、契約保証金として、契約金額(月額・消費税等含む。)の3か月分以上を納付していただきます。(既納の入札保証金を賃貸借契約締結時に契約保証金に充当し、不足額を本市の発行する納付通知書にて納付していただきます。)

 

(6)  連帯保証人

 連帯保証人は、借受者と連帯して本契約から生ずる一切の債務履行の責任を負わなければなりません。

 連帯保証人は、次の各号の資格を有し、かつ本市が承認する者でなければなりません。

  1. 大阪市内又は近隣市町村に住所又は事務所を有すること
  2. 賃料年額の5倍以上の年間所得又は固定資産を有すること

 また、連帯保証人が前項に掲げる資格を失ったとき、又は死亡、解散したとき、若しくは甲が変更の必要があると認めたときは、乙は速やかに甲の承認する連帯保証人を新たに立てなければなりません。

    

(7) 賃料の納付

 毎年4月1日から翌年3月31日までを1年度とし、4月30日までに本市発行の納入通知書により納付していただきます。

 

(8) 賃料の改定

 賃料は、法令、大阪市財産条例の改定若しくは経済情勢の変動又は近隣賃料に比較して不相当となったことにより、本市が必要と認めるときは、改定するものとします。

 

(9)借家借地法第38条第2項所定の書面への署名・押印

 契約締結時までに借家借地法第38条第2項に基づき、建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了すること、また、賃借人としてその説明を受け内容を理解した旨を記載した書面を交付し、定期建物賃貸借契約について説明いたします。説明を受け内容を理解していただいた後、書面への署名、押印をしていただきます。

10 入札保証金の帰属

 落札者が、正当な理由がなく指定する期限までに契約を締結しないときは、落札の効力を失い、既納の入札保証金は、本市に帰属しお返しすることはできません。

11 落札に至らなかった場合の貸付

(1) 平成30年3月7日(水曜日)から、入札予定価格で貸付けの申込みを先着順で受け付け、随意契約により契約します。

 なお、本件の貸付けについて、借受資格は「2 入札参加資格」と同様とし、契約上の主な特約についても「3 契約上の主な特約」と同様とします。

  詳しくは、大阪市都市整備局建設課(団地再生グループ)(電話06-6208-9273)までお問い合わせください。

 

(2) 受付時間

午前9時30分~正午、午後1時~午後5時

(土曜日、日曜日、祝日は受付を行いません。)

 受付開始時刻より早く受付場所に到着した場合でも、その到着時刻による先後は設けず、一律に受付開始時刻に到着したものとみなします。同時に複数の申込みがあった場合は、抽選により貸付相手方を決定します。

 

(3) 受付場所

大阪市北区中之島1-3-20

大阪市都市整備局住宅部建設課(団地再生グループ)(1階)

(送付、電話、ファックス、インターネットによる受付は行いません。)

 

(4) 申込みに必要な書類

  1. 市有財産借受申請書(本市所定様式)
  2. 誓約書(本市所定様式)
  3. <個人>印鑑登録証明書  <法人>印鑑証明書
  4. <個人>住民票の写し   <法人>法人の登記事項証明書又は登記簿謄本
  5. (登記事項証明書の場合は「現在事項全部証明書」「履歴事項全部証明書」のいずれでも結構です。)
  6. 事業計画書(本市所定様式)

 

 注1 3.4.については、発行後3ヵ月以内のものに限ります。  

注2 本市が申込みの受付に際し取得する個人情報は、本市不動産の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については、大阪市個人情報保護条例により制限されています。

注3 書類不備等がある場合は受付を行いません。

 

(5) 申込保証金

 申込者は、市有財産借受申請書を提出後、賃料(月額・消費税等を含みません)の3ヵ月分以上の申込保証金を支払うものとします。

 納付期限は、申込者が市有財産借受申請書を提出した日の翌日から起算して5日以内(土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日を除く。)とします。

 なお、納付期限までに支払いがない場合は、申込みの権利を喪失するものとします。

 また、申込者が、正当な理由なく本市が指定する期限までに契約を締結しないときは、申込保証金は本市に帰属します。

 

(6) 貸付相手方の決定

 本市が申込保証金の納付を確認した後、申込者に対して貸付決定通知書を交付します。

 

(7) 契約の締結等

 貸付相手方と本市は、貸付決定通知日の翌日から起算して、10日以内に随意契約により賃貸借契約を行います。

 契約締結は、市有財産借受申請書に記載された名義で行います。申込受付以降に借受資格がないことが判明した場合は、申込みの受付を取り消し、契約の締結は行いません。契約締結以降に借受資格がないことが判明した場合は、その契約を解除することがあります。

 契約金額(月額)は、予定価格に消費税等を加算した額になります。

 契約は本市と相対によるものとし、契約にかかる一切の経費は落札者の負担とします。

 賃貸借契約締結時と同時に、契約保証金として契約金額(月額・消費税等を含む。)の3か月分以上を納付していただきます。(既納の申込保証金を賃貸借契約締結と同時に契約保証金に充当し、不足額を本市の発行する納付書により納付していただきます。)

 承諾書の提出、賃貸借期間、連帯保証人、賃料の納付、賃料の改定、借家借地法第38条第2項所定の書面への署名・押印については、「9 契約の締結等 (2)承諾書の提出 (3)賃貸借期間 (5)連帯保証人 (6)賃料の納付 (7)賃料の改定 (8)借家借地法第38条第2項所定の書面への署名・押印」と同様とします。

12 その他

(1) 契約の締結及び履行に関する一切の費用については、借受者の負担となります。

(2) 契約に際して、「物件調書」「市有財産賃貸借契約書(案)」を必ずご確認ください。

(3) 本実施要領に定めのない事項は、土地利用に関連した法令、地方自治法、同施行令、大阪市契約規則等の関連諸法令に定めるところによって処理します。

実施要領

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Microsoft社 Word Viewerのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
docファイルを閲覧できない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。

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大阪市東住吉区役所区民企画課区民企画グループ
住所: 〒546-8501 大阪市東住吉区東田辺1丁目13番4号
電話: 06-4399-9908 ファックス: 06-6629-4564

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