「考えよう、わが家と地域の防災力」 　お問合せは、東淀川区役所市民協働課　1階9番　電話　06-4809-9820 　　　わが家の備え大丈夫？備えについて考えよう！ 　　地震は突然やってくる！ 　突然私たちを襲う地震に予告はありません。ある日突然地震が発生したら・・・ 　平成7年1月の「阪神淡路大震災」や平成23年3月の「東日本大震災」など、多くの尊い生命を奪った大規模な地震が相次いで発生しており、今後30年以内に70パーセントの確率で、東海・東南海・南海で連動した南海トラフ巨大地震が発生すると言われています。 　被害を最小化する「減災」を実現するためには、行政のみならず、地域、大阪市民、企業といった多様な主体による、ハードやソフトの様々な対策を組み合わせる必要があります。 　阪神淡路大震災　平成7年1月17日5時46分 　東日本大震災　平成23年3月11日14時46分 　　これまでの災害からの教訓 　平成7年　阪神・淡路大震災 　6400人以上の死者・行方不明者。 　自力で脱出したり、家族、友人、隣人等によって救出された割合が9割超え。 　倒壊した建物に閉じ込められた人の救助と、火災の消火活動を行政が同時に行う必要があったため、行政機能が麻痺。 　大規模広域災害時には、全ての倒壊現場に行政の救助隊が速やかに到着することは困難。 　平成23年　東日本大震災 　1万8500人以上の死者・行方不明者（うち約6割以上が60歳以上）。 　岩手県大槌町のように町長をはじめ町の多くの幹部や職員が津波によって死亡する等、行政も大きな被害。 　自助で助かった割合は、「自力で」が34.9パーセント、「家族に」が31.9パーセント。 　共助で助かった割合は、「友人、隣人に」が28.1パーセント、「通行人に」が2.6パーセント。 　それ以外で助かった割合は、「救助隊に」が1.7パーセント、「その他」が0.9パーセント。 　98パーセントが自助・共助で助かっている。 （社）日本火災学会：『兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書』より 　被害を最小限にするためには、震災から得た防災・減災についての教訓を生かし、災害時に「自分の命は自分で守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」という心構えが重要です。 　　行政だけでは限界！被害を最小限にとどめるため皆で取り組むことが必要！ 　自助･･･自らのことは自らが守ること 　共助･･･地域において互いに助け合うこと 　公助･･･行政が大阪市民等や事業者の安全を確保すること 　　大阪市防災・減災条例について 　大阪市では、平成27年2月1日から大阪市防災・減災条例を施行し、公助に加えて、自助・共助による防災・減災の仕組みづくりを推進しています。 　　大阪市民の責務 　自宅等の安全性の確保を行いましょう 　防災知識を習得しましょう 　地域の防災訓練へ参加しましょう 　家具等が、地震により転倒しないように努めましょう 　あらかじめ避難場所、避難経路等の確認をしましょう 　食品、飲料水など生活必需物資を備蓄するよう努めましょう 　避難所の運営に協力するよう努めましょう　など 　　　　　　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーー 　　　わが家の備え 　　災害を迎え打つ 　　家具の転倒防止、自宅の安全性の確保 　タンスが倒れてきたり、物が落ちてくるので、家具の固定や、ベッドの位置を変える。 　家具が倒れても、ドアは開くようにする。タンスが倒れる方向にベッドを配置しない。 　　阪神・淡路大震災での死亡原因 　家屋倒壊や家具の転倒などによる圧迫死が大半を占めています！ 　圧迫死　88パーセント 　焼死他　12パーセント 　消防庁「消防白書」より 　　電話が使えない時 　大規模な災害時には、一般電話や携帯電話の通話が制限されます。 　ＮＴＴの災害用伝言ダイヤルや携帯電話の災害伝言板を活用して、家族や友人に連絡しましょう。 　災害伝言ダイヤル171 　ＮＴＴ西日本（一般電話：音声） 　「171」をダイヤルし、ガイダンスにしたがって伝言を登録・再生できます。 　なお、毎月1日と15日、1月1日から3日、防災週間（8月30日から9月5日）、防災とボランティア週間（1月15日から1月21日）に体験利用ができますので、災害発生に備えて利用方法を事前に覚えておきましょう。 　　家族で話し合い 　災害が起きたときの対応について、あらかじめ家族で話し合っておきましょう。 　家族との連絡手段の確認 　避難経路の確認 　家族の集合場所の確認 　避難所の確認 　火を消す 　ガスの元栓を閉める 　子どもやお年寄りの安全を確認する 　ラジオ・テレビなどで情報を確認する 　出入口を確保する 　危険物を安全なところへ移す 　消火器、バケツなどを準備する 　電気器具のコンセントを抜く、ブレーカーを切る 　非常持ち出し品を確認する 　すぐに戻ってこられない家族へ伝言を書いておく 　　どうやって備蓄する？ 　非常備蓄（飲料水、食料） 　これまで、備蓄は3日分あれば十分と言われていましたが、非常に広い地域に甚大な被害が及ぶ可能性のある南海トラフ巨大地震では1週間程度、自足するつもりで備えましょう。 　例えば、普段からちょっと多めに食材を買い置きしておいて、最初は冷蔵庫に残っている食材を食べる。次はローリングストックで備蓄している食材、乾物・発酵食品などの保存食、インスタントヌードル、フリーズドライ食品、チョコレートなどで乗り切りましょう。 　1日目から2日目 　冷蔵庫の余りものを食べる。 　冷凍庫に食パンやご飯を備蓄しておく。 　停電時はクーラーボックスや保冷財を活用して食材保存。 　氷は溶けても飲料水に活用できる。 　3日目から7日目 　レトルト食品、缶づめ、フリーズドライ食品、漬物、家庭菜園など備蓄している非常食を食べる。 　 　　ローリングストック 　1．備える 　4日分（朝昼晩の12食分）の食料を準備 　2．順に食べる 　1ヶ月に1回程度、日を決めて1食分を食べる 　3．順に買い足す 　食べたら1食分を補充する 　4．全て入れ替わる 　12ヶ月で初めに準備した食料は全て入れ替わる 　日常的に非常食を食べて、食べたら買い足すことにより、常に家庭に新しい非常食を備蓄する方法です。 　　生活用水 　水は非常に貴重です。トイレや洗い物などに使用する生活用水のためにお風呂の水を貯めておくと、役に立つでしょう。 　幼児がいる家庭は転落事故に注意しましょう。 　　個人や家庭の事情に合わせた備蓄 　赤ちゃん用品は、粉ミルク、哺乳瓶、おやつ、離乳食、スプーン、洗浄綿、バスタオル、ガーゼ、紙おむつ、母子手帳、玩具、着替え、ベビーカー、おんぶひも、毛布。 　女性・高齢者用品は、生理用品、着替え、持病薬、予備メガネ、看護用品。 　　カセットコンロがあれば温かい食べ物が！ 　過去の被災者の多くは、災害後の避難生活の際に“温かい物”が食べたかったと語っています。被災直後の一時的に電気やガスが止まり、熱源を失ってしまう状況で、カセットコンロはとても重宝します。カセットボンベを少し多めに買い置きして災害時に備えましょう。 　　　　　　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーー 　　　地域の皆さんで互いに助け合いましょう 　　共助・近隣住民の助け合い 　日常から隣近所のコミュニケーションを図ることが、安全なまちづくりの基本です。 　　自主防災組織の取組みが大切です 　大規模な災害では、火災や道路の寸断などのさまざまな被害が広範囲に発生しますので、被害を軽減するため、お互いに協力し合うことが必要です。防災という共通の目的を持って活動する地域の皆さんの集まりを自主防災組織といいます。 　　地域の防災活動に参加しよう! 　地震などの災害はいつ起きるか分かりません。そのため、日頃から防災訓練に参加して、自分の命を守る方法を学びましょう。そして、みんなで助け合いましょう。1人では大変なことでも、みんなで助け合うことでよりたくさんの命を救うことができます。 　避難所の運営訓練もその1つです。災害はみんなが被害者です。避難所ではお客さんなんていません。その中で一人ひとりが自分の役割を理解して、みんなのために行動すれば、安心できる避難所が出来上がるでしょう。訓練はその第一歩です。 　　避難所生活の心得 　災害時避難所では、大勢の人と共同生活を送ることになります。プライバシーの確保が難しいなど、不自由なことがたくさんありますが、互いに協力しあい、譲り合うことが大切です。 　　周りの方への心配りをしましょう 　みんな、つらい思いをしています。お互いを思いやり、困っている人がいたら助けるなど、協力し合いましょう。 　　ペットも家族 　ペットも大事な家族の一員です。「非常持出品」の中にペット用品も用意しておき、ルールに従い周りの人に迷惑をかけないように心がけましょう。 　　多様なニーズへの配慮を 　高齢者、障がい者、男女のニーズの違いなど多様な視点に配慮しましょう。また、女性専用の物干し場や更衣室、授乳室の設置など、女性や子育て家庭のニーズへの配慮が必要です。 　　要配慮者への心配り 　高齢者や障がいのある人などの要配慮者が必要とする支援は、移動の介助や災害情報の提供、避難所での配慮などさまざまです。 　いざという時の避難やその方法などについて、日頃から隣近所でお互いに確認しておきましょう。 　　避難所で必ず行うこと 　家族の名前や住所を登録する。 　介助や医療の必要な方は申し出る。 　持病のある方は申し出る。 　起床、就寝時間を守る。 　ごみはルールに従い分別する。 　煙草は定められた場所で吸う。 　自宅を留守にする場合は鍵をかける。 　その他避難所運営委員会で定められたルールを守る。 　　東淀川区役所で発行しているマニュアル等のご紹介。 　　大阪市民防災マニュアル 　災害からご家庭や地域を守る防災の手引きを掲載しています。 　 　　水害ハザードマップ（東淀川区） 　東淀川区では、淀川および神崎川・安威川の氾濫、内水氾濫が想定されています。 　 　　東淀川区出前講座 「まいど！東淀川こぶし隊」の申込みを受け付けています。 　東淀川区の地域特性や災害に対する基礎知識を習得し、防災・減災について考えましょう！ 　　東淀川区防災マップ 　災害時の避難場所の確認にご使用ください。 　　おおさか防災ネット 　地震・津波・台風情報や気象に関する注意報・警報、府内に発表される避難勧告や指示情報、ライフライン情報へのリンクなど幅広い防災情報を提供しています。 　また、携帯メールアドレスを「防災情報メール」に登録しておくと、気象・地震・津波情報などがメールで配信されます。 　登録方法／解除したい場合も同じ方法です。 　「touroku@osaka-bousai.net」へ空メールを送信すると登録（解除）用メールが送られてきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーー 　　　コンマ0秒　その瞬間あなたと家族の生死を分ける！ 　いざという時の防災講座を実施します！ 　費用は無料です。全5回の連続講座です。 　未来の自分や家族を守るため、あなたも防災知識を１から学びませんか？ 　今回の講座では、災害対策のエキスパートをお招きし、いざ災害が発生した際にはボランティア受入や避難所運営など、地域の防災活動に役立つ内容となっております。 　どなたでも参加いただけますので、この機会にぜひお申込み下さい。 　講座1回目 　内容 ーー 東淀川区に起こる災害を知ろう！〜大地震や大雨が東淀川区民の生活に及ぼす被害とは〜 　（会場ごとに、日時 ーー 場所の順に書きます。） 　第1会場 　9月28日月曜日 ーー 新庄会館 　第2会場 　10月7日水曜日 ーー 東淀川区役所3階304会議室 　第3会場 　9月25日金曜日 ーー 東淀川区役所出張所3階多目的室 　 　講座2回目 　内容 ーー わがまちのマップづくりを学ぼう！〜図上訓練の手法を習得して、地域のマップ作りにアドバイスを〜 　（会場ごとに、日時 ーー 場所の順に書きます。） 　第1会場 　10月19日月曜日 ーー 新庄会館 　第2会場 　10月28日水曜日 ーー 東淀川区役所3階304会議室 　第3会場 　10月16日金曜 ーー 東淀川区役所出張所3階多目的室 　 　講座3回目 　内容 ーー 公助を知って共助のあり方を考えよう！〜公的機関の役割を知り、ボランティアの受入方法を考えます〜 　（会場ごとに、日時 ーー 場所の順に書きます。） 　第1会場 　11月9日月曜日 ーー 新庄会館 　第2会場 　11月25日水曜日 ーー 東淀川区役所3階304会議室 　第3会場 　11月4日水曜日 ーー 東淀川区役所出張所3階多目的室 　 　講座4回目 　内容 ーー 避難所での生活事例を知って、地域の備えを考えよう！〜過去の避難所問題を知ることで、避難所運営のノウハウを習得します〜 　（会場ごとに、日時 ーー 場所の順に書きます。） 　第1会場 　12月7日月曜日 ーー 新庄会館 　第2会場 　12月16日水曜日 ーー 東淀川区役所3階304会議室 　第3会場 　12月11日金曜日 ーー 東淀川区役所出張所3階多目的室 　 　講座5回目 　内容 ーー 高齢化時代への助け合いを考えよう！〜避難行動要支援者の安全を守る方法をみんなで話し合います〜 　（会場ごとに、日時 ーー 場所の順に書きます。） 　1月18日月曜日 ーー 新庄会館 　第2会場 　1月20日水曜日 ーー 東淀川区役所3階304会議室 　第3会場 　1月15日金曜日 ーー 東淀川区役所出張所3階多目的室 　申込方法ーー電話・ハガキ・送付・ファックス　06-または直接窓口で、住所・氏名・年齢・電話番号・受講会場の希望を書いて、〒533-8501大阪市東淀川区豊新2-1-4　東淀川区役所市民協働課まで 　お問合せは、東淀川区役所市民協働課　1階9番　電話　06-4809-9820　ファックス　06-6327-1970 　講師ーー伊永　勉（これなが　つとむ）　(株)エクスプラス災害研究所　所長 　災害救援コーディネーターとして全国で活動中。 　　　　　　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーー 　　　災害があったとき、あなたの会社は生き残ることができますか？ 　BCP（Business Continuity Planning＝事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。 　BCPは、あなたにとって決して特別なものではありません。例えば、あなたが病気で入院したら会社をどのように続けていくか等、あなたが日々の経営の中で考えていることを、計画として「見える化」すれば、それが最高意思決定者不在という緊急時のBCPになるように、BCPは日々の経営の延長にあるものと考えられます。 　緊急事態で的確に判断し行動するためには、緊急時に行うべき行動や、緊急時に備えて平常時に行うべき行動をあらかじめ整理し取り決めておく「事業継続計画（BCP）」の策定・運用が有効です。 　緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。こうした企業は、顧客の信用を維持し、大阪市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。（中小企業庁ホームページより抜粋） 　　　　　　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーー 　　　災害時地域協力貢献事業所・店舗等登録制度を募集しています 　東淀川区役所では地域の防災力向上に向けた取り組みの一環として「東淀川区災害時地域協力貢献事業所・店舗等登録制度」を創設しました。なお、登録いただいた事業所･店舗等には登録ステッカーを発行します。 　町工場、製作所、スーパー、コンビニ生活用品店等の事業主の方やその他この制度に興味を持たれた方は、ぜひ下記の問合せ先までご連絡ください。 　お問合せは、東淀川区役所市民協働課　1階9番　電話　06-4809-9820　ファックス　06-6327-1970