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高齢者の孤独死ゼロをめざして

2017年12月27日

ページ番号:228944

区役所が保有する要援護者情報を民生委員と共有します

 単身高齢者や高齢者のみの世帯が増加しているなかで、地域から孤立した状態にある高齢者や障がい者が誰にも気づかれずに死亡する事象等が社会問題となっています。こうした高齢者等が地域から孤立することのないよう、地域全体で見守っていくシステムづくりが重要になっています。

 東淀川区では、民生委員(※)や地域における関係団体等と連携を図りながら地域福祉施策を進めています。こうしたなかで、今年度から「高齢者の孤独死を防ぐシステム構築事業」に取り組んでおり、東淀川区内で活動されている企業と見守りに関する協定を結び、地域、企業、行政が一体となり、見守り活動の強化を図っています。

 この事業に関連して、区役所が保有する要援護者情報を民生委員に提供することにより、地域における見守り活動をさらに強化し、誰もが住みなれた地域で、いつまでも安心して暮らしていけるよう、高齢者のセーフティーネットづくりを進めます。(今後、さらに障がい者や難病患者にも見守りを拡充します。)

民生委員への情報提供について

提供する情報

・対象者:介護保険要介護・要支援認定者および緊急通報システム利用者

・提供情報:氏名、住所、年齢

今後の予定

 今後、障がいのある方や難病患者へと見守りを拡充していくため、ご本人の意向を区役所が確認したうえで、民生委員へ情報提供していきます。

 これらの情報をもとに、民生委員がお伺いする場合がありますので、ご理解をお願いします。

 

※民生委員とは

 民生委員法に基づき、厚生労働大臣から民生委員として委嘱され、地域において高齢者や障がいのある方の福祉に関する相談を受けたり、必要な専門機関の紹介などをおこなっています。
 民生委員は公務員と同様に個人情報についての守秘義務が課せられています。

 

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このページの作成者・問合せ先

大阪市東淀川区役所 保健福祉課安全安心グループ

〒533-8501 大阪市東淀川区豊新2丁目1番4号(東淀川区役所1階)

電話:06-4809-9820

ファックス:06-6327-1970

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