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東淀川区高齢者の孤独死を防ぐシステム構築事業にかかる協定を大阪市住宅供給公社と締結しました

2017年12月27日

ページ番号:237313

 東淀川区では、高齢者の孤独死ゼロをめざして、企業と地域、行政が一体となり、地域の高齢者を見守っていく取り組みをおこなっています。
 現在、大阪よどがわ市民生活協同組合、吹田ヤクルト販売株式会社と協定を結び、高齢者の見守り活動をおこなっています。
 今回、新たに、東淀川区内の市営住宅を管理している「大阪市住宅供給公社」と協定を結び、さらなるセーフティーネットの強化を図ります。

大阪市住宅供給公社との協定について

協定の目的

 市営住宅等については、高齢化が進捗しており、自治会等からも孤独死を防止するための相談が大阪市住宅供給公社に寄せられるなど、セーフティーネットの構築が必要となっている。
 また、他市において住宅内で餓死による孤独死が発生するなど、身体的な要援護者のみならず、経済的に問題をかかえる高齢者等についても、見守り活動が必要であり、日常生活における異変や、孤独死につながる生活困窮などの早期発見により、必要な行政サービスにつなぐ等、東淀川区におけるセーフティーネット構築を市営住宅単位でおこなうことを目的とする。

協定の内容

1 新聞、郵便物が溜まる等の異変があった場合は管理人、住宅供給公社において確認し、行政の支援が必要な場合は区役所に通報する。ただし、緊急の場合は、従前の例により、所轄の警察署等に直接通報する。

2 家賃の滞納等、生活困窮のため行政サービスを活用することが真に必要な場合は、本人の同意(書面同意)のもとに区役所へ連絡し、生活援助のためのサポートをおこなう。

協定締結日

平成25年10月1日

参考

東淀川区内の市営住宅  238棟 11,724戸 (平成25年3月末現在)

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大阪市東淀川区役所 保健福祉課安全安心グループ

〒533-8501 大阪市東淀川区豊新2丁目1番4号(東淀川区役所1階)

電話:06-4809-9820

ファックス:06-6327-1970

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