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東淀川区一時預かり事業補助金交付要綱

2017年5月19日

ページ番号:251357

(目的)
第1条 この要綱は、大阪市補助金等交付規則(平成18年大阪市規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、東淀川区一時預かり事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について必要な事項を定めるとともに、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業について、関係法令に定めるもののほか、その実施に必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象事業者)
第2条 この補助金の交付対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は、大阪市特定教育・保育施設等運営補助金交付要綱(平成20年4月1日適用)第2条第2項6号に定める一時保育事業の補助対象となっていない施設の事業者で、児童福祉法第59条の2に定める届出を行っている認可外保育施設において時間単位の一時預かり事業を東淀川区内で実施する事業者とする。

(対象児童)
第3条 この補助金の交付対象となる一時預かり事業(以下「一時預かり事業」という。)の対象となる児童は、大阪市内に居住し、児童福祉法第24条の規定により保育の実施の対象とならない、原則、生後6か月以上かつ就学前の児童のうち、保護者の傷病、入院、災害、事故、育児若しくは就労等により緊急、一時的に家庭での保育が困難になるため、育児疲れによる保護者の心理的、身体的負担の軽減のため、又は児童の成長や発達のため等により一時預かりが必要となる児童とする。

(実施場所)
第4条 一時預かり事業の実施場所は、東淀川区内の保育ニーズの高い地域内又は駅周辺等利便性の高い地域内とし、2か所以内とする。

(実施施設)
第5条 補助対象事業者は、一時預かり事業を実施する施設について、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35に定める基準を遵守しなければならない。

(利用申込)
第6条 一時預かり事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、一時預かり事業の実施事業者に事前に利用申込をしなければならない。
2 利用者は、一時預かり事業を一週間につき3日を超えて利用することはできない。

(利用料)
第7条 一時預かり事業は、別表1に定める基準によって算定した額を上限額として、利用者から利用料を徴収する。

(補助金)
第8条 補助の対象となる経費は、一時預かり事業の実施に要する経費のうち、人件費、事業運営費(光熱水費、消耗品費、備品購入費、通信運搬費等)、保険料、施設賃借料その他必要と認められる経費とする。
2 補助金の額は、予算の範囲内で、別表2に定める基準によって算出した額とする。

(交付申請)
第9条 補助金の交付を受けようとする者は、東淀川区一時預かり事業補助金交付申請書(様式第1号)(以下「交付申請書」という。)に、規則第4条各号に掲げる事項を記載し、毎年度4月末日までに市長に提出しなければならない。ただし、5月以降に事業を開始する場合は、事業開始月の前月の末日までに交付申請することができる。
2 前項の交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 事業計画書
(2) 収支予算書
(3) 職員配置の状況及び職員名簿

(交付決定)
第10条 市長は、補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、法令等に違反しないかどうか、一時預かり事業の目的、内容等が適正であるかどうか及び金額の算定に誤りがないかどうかを調査し、補助金の交付決定をしたときは、東淀川区一時預かり事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金の交付の申請を行った者に通知するものとする。
2 市長は、前項の調査の結果、補助金を交付することが不適当であると認めたときは、理由を付して、東淀川区一時預かり事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により補助金の交付申請を行った者に通知するものとする。
3 市長は、補助金の交付申請の提出期限から60日以内を標準的な処理期間とし、当該申請に係る補助金の交付決定又は補助金を交付しない旨の決定をするものとする。
4 第1項の規定に関わらず、1以上の事業者から合計3か所以上の実施場所での補助金の交付申請があった場合で、同項の調査の結果、1以上の事業者で合計3か所以上の実施場所での一時預かり事業の実施が適当であると認められたときについては、別途定める東淀川区一時預かり事業補助事業者選定会議が、2以下の事業者で合計2か所の実施場所での一時預かり事業を選定するものとし、当該申請に係る補助金の交付決定又は補助金を交付しない旨の決定等については、前各項の規定によるものとする。

(申請の取下げ)
第11条 補助金の交付申請を行った者は、前条第1項の規定による通知を受領した場合において、当該通知の内容又は規則第7条第1項の規定によりこれに付された条件に不服があり申請を取下げようとするときは、東淀川区一時預かり事業補助金交付申請取下書(様式第4号)により申請の取下げを行うことができる。
2 申請の取下げをすることができる期間は、交付決定通知書を受けた日の翌日から起算して10日以内とする。

(交付時期等)
第12条 市長は、一時預かり事業の完了前に補助金の全部又は一部を概算払いするものとする。
2 補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、第10条第1項に基づき決定された補助金の額の範囲内で市長に請求するものとする。
3 市長は、前項の規定による請求を受けたときは、概算払の必要性を精査し、必要と認めたときは、当該請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る補助金を支出するものとする。

(補助事業の変更等)
第13条 補助事業者は、一時預かり事業の内容等の変更(軽微な変更を除く。)をしようとするときは、事前に東淀川区一時預かり事業補助金変更承認申請書(様式第5号)を、一時預かり事業の中止又は廃止をしようとするときは、事前に東淀川区一時預かり補助金中止・廃止承認申請書(様式第6号)を市長に対し提出し承認を受けなければならない。
2 前項の軽微な変更は次のとおりとする。だだし、一時預かり事業の目的に変更のない場合に限る。
 児童の処遇に支障のないことを条件とし、事業を担当する保育士の変更。

(事情変更による決定の取消し等)
第14条 市長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
2 前項の取消し又は変更を行った場合においては、市長は、東淀川区一時預かり事業補助金事情変更による交付決定取消・変更通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。
3 市長は、補助金の交付の決定の取消し又は変更により特別に必要となった次に掲げる経費に限り、補助金を交付することができる。
(1) 一時預かり事業に係る機械器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費
(2) 一時預かり事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費
4 第9条から前条までの規定は、前項の規定による補助金の交付について準用する。

(状況報告)
第15条 補助事業者は、四半期ごとに事業の実施状況を、東淀川区一時預かり事業実施状況報告書(様式第8号)により、その四半期が終わってから15日以内に市長に報告しなければならない。
2 前項の事業実施状況報告書には、次の各号に定める世帯の区分等に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
(1) 生活保護世帯
 区保健福祉センターが発行する「生活保護適用証明書」により確認し、前項の報告書に添付すること。
(2) 市民税が非課税の世帯
 各市税事務所・区役所が交付する「市民税・府民税証明書」等により確認し、前項の報告書に添付すること。
(3) ひとり親世帯等
 児童扶養手当の証書等により確認し、前項の報告書に添付すること。
(4) 在宅障がい児(者)のいる世帯
 障害者手帳等により確認し、前項の報告書に添付すること。
(5) 障がいのある児童が利用した場合
 次のいずれかにより確認し、前項の報告書に添付すること。
  ・特別児童扶養手当証書
  ・身体障害者手帳
  ・療育手帳
  ・精神障害者保健福祉手帳
  ・その他市長が適切と認める書類(障害児保育事業の要件に準じる。)

(実績報告)
第16条 補助事業者は、一時預かり事業が完了したとき又は一時預かり事業の廃止の承認を受けたときは、東淀川区一時預かり事業補助金実績報告書(様式第9号)に、規則第14条各号に掲げる事項を記載し、速やかに市長に提出しなければならない。
2 前項の実績報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 事業報告書
(2) 収支決算書
(3) 職員配置の状況及び人件費計算書
(4) 保護者徴収額一覧表

(補助金の額の確定等)
第17条 市長は、前条第1項の規定による実績報告書の提出を受けたときは、報告書等の書類の審査及び領収書等根拠資料の現地調査等により、当該報告に係る一時預かり事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、東淀川区一時預かり事業補助金額確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算)
第18条 補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定に係る通知を受けたときは、速やかに、東淀川区一時預かり事業補助金精算書(様式第11号)(以下「精算書」という。)を作成しなければならない。
2 補助事業者は、精算書を当該一時預かり事業の完了後20日以内に市長に提出しなければならない。
3 前2項の規定にかかわらず、あらかじめ提出した収支決算書に概算払いに係る精算内容を表記し、かつ、収支決算書に表記された決算金額と前条により通知された金額に相違がないときは、収支決算書の提出をもって、精算書を提出したものとみなす。
4 市長は、第1項の規定による精算書又は前項の収支決算書の内容を精査し、精算により剰余又は不足が生じていると認める場合には補助事業者あて通知しなければならない。
5 補助事業者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から20日以内に、剰余金を市長が発行する納付書により戻入し、又は速やかに不足額に係る請求をしなければならない。
6 市長は、前項の規定による不足額に係る請求を受けたときは、当該請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る補助金を交付するものとする。

(一時預かり事業の適正な執行)
第19条 補助事業者は、補助金を他の用途へ使用してはならない。

(立入検査等)
第20条 市長は、補助金の適正な執行を期するため、必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、又は補助事業者の承諾を得た上で職員に当該補助事業者の事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。

(関係書類の整備)
第21条 補助事業者は、一時預かり事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、第17条の通知を受けた日から5年間保存しなければならない。


附 則

この要綱は、平成25年7月29日から施行する。

この要綱は、平成25年12月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

別表1

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