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「要援護者見守りネットワーク構築事業」を実施しています

2017年8月3日

ページ番号:407245

「要援護者見守りネットワーク構築事業」とは

 本事業は平成25年度「高齢者の孤独死を防ぐシステム構築事業」として実施されてきた事業の対象者を拡大したものです。

 平成26年度からは、対象者を高齢者・障がい者等の要援護者とし、地域コミュニティの中で見守りをすることにより、要援護者の孤立死を防ぐことをめざしています。

 単身高齢者や高齢者のみ世帯、障がい者等を地域のコミュニティできめ細かく見守っていくには、行政の力だけでは不十分であり、地域活動協議会や地域の民生委員、地域振興会との連携が必要不可欠です。あわせて、日常生活のなかで高齢者や障がい者と関わりのある電気・水道・ガスのライフライン事業者、郵便局、新聞販売店、牛乳・健康飲料販売店や生協等の宅配事業者、住宅管理者とも連携しながら、地域での孤立死ゼロをめざした、要援護者の見守りシステムを地域主導で構築していくために、ネットワーク作りをサポートします。

事業実施に至った社会的背景など

 近年、単身高齢者や高齢者世帯等が増加しているなかで、都市部などにおいて、地域から孤立した状態の高齢者が死亡する事例等が社会問題となっています。また、地域のコミュニティ意識が希薄化している状況下、地域で生活する障がい者等を地域コミュニティの中で見守る必要性が地域で検討され、実施されています。
 今後さらに、これらの高齢者や障がい者等の要援護者が、行政や地域からの援助の手が届かず、孤立死を迎えることが無いよう、援助の手を差し伸べ、地域コミュニティの中で見守って行く必要があります。 

取り組みの内容

具体的な取り組みは、次のとおりです。

  1. 「救急カプセル」(平成24年度~)
    自宅で具合が悪くなり119番通報時、かかりつけ病院や持病などの情報を記したカードをカプセルに入れ、迅速な救急活動に役立てる「救急カプセル」事業をスタートさせました。地域活動協議会や民生委員、地域振興会の見守り活動のツールとして活用してもらっています。町会単位など、取り組みたいと思われるお世話役の方は、当区役所安全安心企画担当までご連絡ください。
  2. 民生委員への要援護者情報の提供(平成25年度~)
    大阪市個人情報保護審議会に諮問し、情報の使用を許可する旨の答申を受けた要援護者名簿を民生委員に情報提供し、日頃の見守り活動に活用しています。
  3. 企業との協定による見守り(平成25年度~)
    日常生活のなかで高齢者と関わりのある健康飲料宅配事業者や生協、住宅供給公社と協定書を締結し、異変に気付いたときの通報を依頼しています。
  4. シンボルマークステッカーの掲示(平成26年度~)
    協定書を締結している健康飲料宅配事業者や生協において、配送車等にシンボルマークステッカーを掲示しています。また、地域の集会所等にも掲示していただくよう、配布しました。シンボルマークを活用して、区民にとって見守り活動が身近な取り組みと感じてもらう事を目的に官民協働で取り組んでいます。
  5. 消費者被害防止のための見守りネットワーク構築支援(平成28年度~)
    東淀川区をモデル区として、各区役所と連携し、「地域の見守りネットワーク活動」に携わる関係団体等のある地域へ、消費者センターが実施する事業や情報提供の活用を勧めることなどにより、「高齢者の消費者被害防止のための見守りネットワーク」づくりの支援を行います。

※「要援護者見守り等ボランティアポイント管理等業務」(見守りボランティアに対するポイント付与業務)は平成27年3月で終了いたしました。

シンボルマークステッカー

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大阪市東淀川区役所 保健福祉課安全安心グループ

〒533-8501 大阪市東淀川区豊新2丁目1番4号(東淀川区役所1階)

電話:06-4809-9820

ファックス:06-6327-1970

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