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報道発表資料 平成27年5月17日執行特別区設置住民投票における年齢別投票行動調査の結果をお知らせします

2015年7月17日

ページ番号:318119

問合せ先:行政委員会事務局 選挙部 選挙課(06-6208-8513)

平成27年7月17日 14時発表

 大阪市選挙管理委員会では、平成27年5月17日に執行された特別区設置住民投票の年齢別投票行動の追跡調査を、本市有権者を対象として実施しました。
 このほど、この調査の集計結果がまとまりましたので、その概要についてお知らせします。

1 調査結果の概要

 今回の特別区設置住民投票は、大阪市を5つの特別区に分割するかどうかを問う、大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づいて執行される住民投票としては全国で初めての住民投票であり、全国的にも非常に注目を集めた投票であった。

 今回の投票結果と過去の選挙における投票結果との比較に際しては、有権者の条件が同じである市長選挙又は市議会議員選挙のうち、投票率が高かった平成23年市長選挙と直前の4月に行われた市議会議員一般選挙をその対象とした。

 全体の投票結果については、66.83%と昭和38年の統一地方選挙(68.1%)以来の非常に高い投票率となった。

 年齢別の投票率は、20歳以上24歳以下の年齢層が最も低く(43.10%)、その後年齢が上がるにつれて投票率も上昇し、70歳以上74歳以下の年齢層でピークとなっている(80.50%)。この結果は他の2選挙と同様である。

 次に平成23年の市長選挙の投票率との比較を年齢別に行ってみると、各年齢層において今回の方が上回っており、その中でも特に35歳以上39歳以下の年齢層の伸び率が9.66ポイントと最も高く、そのあと40歳以上44歳以下の年齢層と45歳以上49歳以下の年齢層が高い伸び率を示している。また、20歳以上29歳以下の若年齢層の伸び率も全体の中では高い伸び率を示しており、特に女性の伸び率が高いのが特徴的である。

 男女別の投票率の比較では、他の2選挙と同様に総じて女性の投票率が男性の投票率を上回っているが、30歳以上34歳以下の年齢層における男女別の投票率の差が一番大きな値(8.28ポイント)を示しており、この点は他の選挙と違う結果が表れている。

 

調査結果グラフ等

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2 調査の概要

 大阪市において、従来から全市規模の選挙の終了後、今後の啓発等の参考に資するため、 本市有権者を対象として、年齢別に投票行動の追跡調査を実施しており、今回の住民投票においても同様の調査を実施した。
 調査対象については、従前は、各区においてその区における有権者数の約5%に近い投票区を選定し、その投票区における投票行動を年齢別に分類していたが、平成27年4月の大阪市議会議員一般選挙と同じく全有権者を対象に調査を実施した。

 

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