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報道発表資料 東成区役所保健福祉課(介護保険)における介護保険料減免の審査誤りについて

2018年7月11日

ページ番号:441489

問合せ先:東成区役所保健福祉課(06-6977-9853)

平成30年7月11日 17 時発表

 大阪市東成区役所保健福祉課(介護保険)において、介護保険料の減免に関する審査誤りが1件判明しました。

 このような事案が発生したことにつきまして、深く反省するとともに関係者に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを深くお詫び申し上げ、再発防止に努めてまいります。

1 概要と事実経過

 生活に困窮している方に対する介護保険料の減免については、収入要件として、被保険者の属する世帯全員の申請日以降の1年間の合計見込み収入が、減免基準額以下となる場合に適用されます。

 東成区役所保健福祉課(介護保険)において、平成30年度の介護保険料の減免のための申請を受付し、順次審査していく中で、ある申請者(以下「A氏」という。)の申請書に記載のある収入額と添付資料の収入額に差異があることを確認しました。そこで、A氏の過去の申請書及び添付資料を確認したところ、平成28年度の申請時から申請書に記載の収入額と添付資料の収入額との間に差異があることを発見しました。このため、平成28年度から介護保険料が実際の世帯収入より少ない収入額で算定され、保険料の減免の適用を受けていたことが判明しました。

2 影響額(平成28・29年度介護保険料不足額)

 20,274円(2年分の合計(10,137円×2年分))

 ただし、法令により、追徴の対象は平成29年度介護保険料不足額のみとなります。

 A氏へ追徴する介護保険料額

 10,137円

(参考)A氏世帯の平成29年度介護保険料

 本来の介護保険料:40,548円

 誤って算定した介護保険料:30,411円

3 判明後の対応

 平成30年7月11日(水曜日)14時頃、A氏の自宅を訪問し、説明と謝罪を行いました。今後、平成29年度に誤って適用した軽減について、決定取消及び追徴の手続きを進めてまいります。

4 原因

 過去の保険料の減免申請の審査において、申請書に記載された収入金額については、添付資料として徴収した通帳の写しの確認を行っていたものの、通帳に記載された他の収入について、収入であることの確認を行うべきところ、見落としてしまったこと、また、ダブルチェックが徹底できていなかったことが原因です。さらに、審査手順書に確認にあたってのポイントや留意点などのわかりやすい記載があれば審査に漏れがなかったものと考えています。

5 再発防止策

 今回の事態を厳粛に受け止め、審査手順書を充実させ、円滑かつ着実な業務遂行を図るとともに、ダブルチェックの徹底など減免審査のチェック体制を強化し、再発の防止に努めてまいります。

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