東淀川区区民参画・協働に関する研究会の検討結果をまとめました

　大阪市東淀川区役所では、区内の大学の学識経験者と地域活動、市民活動に携わる方々によって構成された、東淀川区区民参画・協働に関する研究会を開催し、このたび、東淀川区における地域の活性化や様々な課題の解決に向けた今後の取組みについて、報告書をまとめました。

　この研究会では、東淀川区の実態・特性に応じた地域での身近なまちづくり活動への支援と区民の参画と協働によるまちづくりについて、意識調査を実施するとともに、東淀川区におけるまちづくりの現状と課題について議論を重ね、特に重要であると考えられる、

　1　情報発信

　2　まちづくり活動の担い手の発掘・育成

　3　地域活動プラットフォーム

の3つを中心にまとめています。

　今後、東淀川区役所では、研究会の提案を受け、市民局等と連携して、区民参画・協働による地域での身近なまちづくり活動の推進に取り組んでまいります。

  この報告書は、東淀川区役所総合企画担当（区役所3階）及び区民協働スペース（区役所1階）で閲覧できます。また、東淀川区のホームページからもダウンロードできます。http://www.city.osaka.lg.jp/higashiyodogawa/

　なお、東淀川区のまちづくりに関する意識調査の基礎データである単純集計結果報告書については、東淀川区のホームページでご覧ください。

 (1)　現状

■少子高齢化などにより、地域へのコミュニティ意識が希薄になり、まちづくり活動への参加者や担い手が減少するなどの状況があります。

■東淀川区では、各地域団体が様々なまちづくり活動を行っていますが、新しい担い手が育ちにくく、担い手不足の問題が深刻になっています。

■市民活動団体等は、現在、地域団体との交流や連携があまり行われていないため、どのようにしてお互いが連携していくのかが課題となっています。

 (2)　課題

■地域へのコミュニティ意識が希薄な人の関心を地域に向けるには、まちづくり活動に関心を持ってもらい参加しやすいようにそのあり方を見直すことが必要です。

■まちづくり活動を推進するには、「情報発信」、「担い手の発掘・育成」、「地域活動プラットフォーム」が重要です。

(1)　現状と課題

■各局・各区役所が行っているまちづくり活動支援事業などに関する情報を横断的に集約・整理して、市民にわかりやすく情報発信する必要があります。

■市民から見たこれらの事業の評価や検証を行い、市民の意見を反映させることが必要です。また、相談にわかりやすく対応することも大切です。

■各局・各区役所が実施する事業を集約・整理して、関連する事業はまとめたり連携させるなど、縦割りの弊害を解消する必要があります。

■市役所のまちづくり活動支援や市民参画・協働についての方針を明確にするとともに、職員一人ひとりがその意義を十分に理解したうえで取り組まなくてはなりません。

(1)　情報発信

■まちづくり活動団体等

・まちづくりが区民から理解され発展していくには、その活動目的や内容などを、わかりやすく積極的に発信し広く伝えていかなければなりません。

■行政

・まちづくり活動支援や市民参画・協働に関する情報を横断的に集約・整理して、わかりやすく利用しやすい情報として日常的に発信すべきです。

・身近な地域での様々な自主的・自発的な取組みについても、まちづくり活動として幅広くとらえ情報発信する必要があります。

(2)　まちづくり活動の担い手の発掘・育成

■区民

・まず近所づきあいから

・「学び」やイベントなどへ参加して

・まちづくり活動への参加

■まちづくり活動団体等

・気軽に参加できる仕組みづくり

・参加の門戸を広げて、敷居を低くする。

・ニーズのある事業の実施

・小さなアイデアを育て、小さな成功を積み上げていく。

■行政

・まちづくり活動の担い手の発掘・育成支援

・まちづくり活動へのモチベーションの向上

 (3)　地域活動プラットフォーム

・まちづくり活動団体等が協働して効果的な活動に取り組めるような共通の場として、地域活動プラットフォームが有効

・区コミュニティ協会は、指定管理者制度や公益法人制度改革に対応し、地域活動プラットフォームとして地域での公益的役割とあり方について検討が必要

・大学・商店会・企業等との連携を深めこれらの地域資源を活用することが重要

(4)　その他

・地域での身近なまちづくり活動に関する方針の明確化

・NPOとの協働に関する指針の明確化

・市役所・区役所の推進体制づくり

・相談窓口の充実

・職員の意識改革

・縦割りの解消に向けた取組み

・まちづくり活動支援や市民参画・協働についての評価のシステム