大阪市東淀川区役所における「平成21年度市・府民税証明書」の誤発行による個人情報の流出について

　大阪市東淀川区役所において、個人情報の流出事故1件がありました。個人情報流出という重大な事態を発生させましたことにつきまして、深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に重大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことに対しまして、深くお詫び申しあげます。

　なお、詳細につきましては次のとおりです

1．経過と概要

　大阪市東淀川区役所において、平成21年7月29日（水）に平成21年度市・府民税証明書を発行する際、誤って他の納税者の証明書を発行していたことが、大阪市住宅供給公社からの電話連絡により、8月21日（金）に明らかになりました。申請者の方が市営住宅に関する手続きのために大阪市住宅供給公社に提出され、その事務処理の過程で誤発行が判明したものです。

　証明書の作成の際、納税者の氏名のよみがなで検索を行い、よみがなの一致をもって誤ったまま作成し、申請書との照合を怠り、交付時の確認も怠ることによって誤発行にいたったものです。

2．流出した個人情報及び件数

　平成21年度市・府民税証明書　1件

　具体的な個人情報は、納税者の「氏名」「住所」「市民税・府民税額」です。

3．判明後の対応

　市・府民税証明書の請求者の方に対し、8月21日（金）にご本人にお会いし、経過をご説明したうえでお詫び申しあげ、ご了承をいただきました。

　また、個人情報が流出した納税者の方には、同じく8月21日（金）にご本人にお会いし、経過をご説明したうえでお詫び申しあげ、ご了承をいただきました。

　市・府民税証明書につきましては、請求者の方の了解のもと、正しいものに差し替えさせていただき、誤発行分については流出した納税者の方のご了解のうえ、回収し処分いたしました。

4．再発防止について

　証明書の発行に際しては、氏名・生年月日・住所を確認して発行するよう指導してきたところですが、今回、確認が全くなされないまま、他の方の証明書が発行されるという事態が発生しました。

　今後、証明書の作成時に申請書との照合を行うことや、交付時にも申請書の確認を行うダブルチェックの徹底を再度図り、誤発行が発生することのないよう取り組みます。