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報道発表資料 生野区役所保健福祉課(生活支援担当)における税務事務システム及び総合福祉システムの業務外での閲覧及び個人情報漏えいについて

2018年12月13日

ページ番号:455548

問合せ先:生野区役所 保健福祉課(生活支援担当)(06-6715-9863)

平成30年12月13日 14時発表

 大阪市生野区役所保健福祉課において、生活支援担当職員が、業務とは関係なく、税務事務システム及び総合福祉システムを使用し、複数回にわたり親族等の税情報及び住民情報を閲覧し、個人情報を外部に漏えいしていたことが判明しました。
 このことは、全市をあげて不祥事の根絶に取り組んでいる中、また、法を守るべき立場にある公務員として、あるまじき行為であり、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねたことを深くお詫び申し上げます。

 

1 概要

 税務事務システムは、税情報及び住所、氏名、生年月日、性別、続柄等の項目を管理するシステムです。
  総合福祉システムは、生活保護法に基づき生活保護受給者や生活保護にかかる相談者(以下「受給者等」という。)の情報を管理するほか、福祉に関する業務を一体的に管理運用するシステムで、必要な場合には住民基本台帳等事務システム等にアクセスして、受給者等の情報を閲覧し、調査を行う等適正な生活保護の実施に活用しています。
  住民基本台帳等事務システムは、住民基本台帳法に規定する、住所、氏名、生年月日、性別、続柄、世帯等の基本項目を管理するシステムです。
  このたび、生活支援担当職員(以下「当該職員」という。)がこれらのシステムを用いて、業務とは関係のない親族等2名の税情報及び住民情報を複数回閲覧し、個人情報を漏えいしていたことが判明しました。
  また、そのうち一部については、別の職員が使用中のシステムを無断で使用し、閲覧を行っていたことも判明しました。

 

2 判明した日

  平成30年12月7日(金曜日)

 

3 判明に至る経過

 平成30年9月、大阪市長あて提出された税務事務システム及び住民基本台帳等事務システムにおける個人情報閲覧履歴の開示請求を各システム所管局が受付しました。開示請求処理を行うことに伴い、開示請求人(以下、「請求人」という。)にかかる税務事務システム及び住民基本台帳等事務システムの閲覧記録等を確認したところ、当該職員が請求人の税情報及び住民情報(総合福祉システム経由)を閲覧していた疑いが判明しました。
  そこで、生野区役所において必要な調査および当該職員に対する事実経過等の確認を行ったところ、平成29年8月14日から平成30年7月26日の間に計7件、当該職員が業務とは関係のない親族等2名の税情報(1名、2件)及び住民情報(総合福祉システム経由)(2名、5件)を閲覧するとともに、閲覧した個人情報の一部を親族等に漏えいしていたことが明らかになったものです。
  また、閲覧した7件のうち3件については、別の職員が業務用システム端末を使用していたところ、一時的に離席した際に、当該職員が無断で業務用システム端末を使用し、不正に閲覧を行っていました。

 

4 閲覧した個人情報のうち漏えいした情報

 ・対象者 請求人1名
 ・内 容 税情報(収入・課税状況)、住民情報(住所)

      

5 原因

 今回の事案は、当該職員の公務員としての倫理観、規範意識の欠如と個人情報の重要性についての認識が不足していたこと、また、各種業務システム端末にかかる情報セキュリティの徹底が職員に対して十分になされていなかったために発生したものと考えます。

 

6 対応と再発防止

 当該職員については、各種業務システム端末を操作できないよう利用権限を抹消したうえ、担当業務の見直しを行うとともに、公務員としての服務規律の確保、個人情報保護の重要性および情報セキュリティに関する個別指導を行いました。
  また、処分については、今回の事案を重く受け止め、関係部署とも協議のうえ、厳正に対処いたします。
  今回の事案判明後、直ちに当区保健福祉課(生活支援担当)の全職員に対し、あらためて各種業務システム端末において、業務とは関係のない個人情報の検索や閲覧禁止の指導を行い、情報セキュリティの徹底を図ってまいります。
 なお、市長名により速やかに本市全職員に対して、個人情報の重要性はもとより、公務員としての自覚を促し、職員として順守すべき倫理規範のもと、各種業務端末において、業務とは関係のない個人情報の検索や閲覧の禁止及びシステム端末からの離席時には他の職員が利用できないようにすることの徹底について通知を行ってまいります。

 

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