大阪市廃棄物減量等推進審議会から答申を受けました

　大阪市は、平成21年6月12日（金）午後1時、平成20年7月18日に大阪市廃棄物減量等推進審議会に対し諮問した「経済的手法を活用したごみ減量・リサイクル施策」及び同年11月7日に緊急諮問した「新たに実施すべきごみ減量・リサイクル施策」について、次のとおり答申を受けました。
　大阪市は、この答申内容を踏まえ、早急に施策の具体化を図り、市民・事業者のみなさまと協働してさらなるごみ減量・リサイクルを推進します。

1　日時　　　　　　　　平成21年6月12日（金）午後1時から

2　場所　　　　　　　　市長応接室（市役所本庁舎5階）

3　審議会代表　　　 大阪市廃棄物減量等推進審議会　会長

　　　　　　　　　　　　     藤田　正憲 (大阪大学名誉教授、高知工業高等専門学校長)

4　答申の収受者　　大阪市長　平松　邦夫

5　答申内容　　　　   別添のとおり

≪答申の概要≫

1　「中・長期的な視点に立ったごみ減量・リサイクル施策」について

(1)　中・長期的に実施・検討すべき施策と今後の研究課題

　大阪市においては、まだ多くの資源化可能な紙類などが焼却工場に搬入されていると考えられる。

　そのうち、家庭系ごみについては、分別排出の徹底や資源集団回収の活性化などの施策の展開により資源化を促進することとされているが、市内で発生するごみの6割を占める事業系ごみ、特に中小規模事業者から排出されるごみにかかる取組みについては、必ずしも十分とは言えない状況である。

　そういったことから、推進審議会は、次のような施策について、提案するとともに、中長期的に実施または具体的な検討が行われるよう要請する。

①　中・長期的に実施・検討すべき施策（資源化ルートへの誘導）

　○　リサイクル情報の収集・提供機能の充実

　　・排出事業者がごみ減量・リサイクルに取組むための情報発信機能の拡充

　○　中小規模事業者に対するモデル的事業の検討

　　・中小規模事業者を対象にした古紙共同回収のモデル的事業の検討

　○　業界団体等に対するごみ減量の働きかけ

　　・資源化可能物(特に紙ごみ)の排出量が多い業界等の実態把握と業種ごとの具体的な取組み方法の検討

　○　資源化可能物の焼却工場への搬入禁止

　　・(民間におけるリサイクルルートの整備状況等を把握したうえで、)資源化可能物の焼却工場搬入禁止を検討

　○　許可業者が収集するアパート・マンションの取扱い

　　・許可業者が収集するアパート・マンションに対して、定日（週2回）収集や分別排出の協力を求める。

②　今後の研究課題

　○　ごみのバイオマス利用

　○　市民がごみ減量に向けた取組みの効果を身近に感じられる施策展開のあり方

　○　家庭から排出されるプラスチック全般のリサイクル

　○　大阪市域におけるごみの域内循環

　○　焼却工場建替え時における熱回収の促進

(2)　ごみ処理手数料のあり方

　家庭系ごみは、「中身の見えるごみ袋」による排出指定の実施などにより、減量が進んでいるが、市内で発生するごみの6割を占める事業系ごみは、家庭系ごみと比較して減量が進んでおらず、その排出量は他の政令指定都市と比べても多い状況にある。

　一方、ごみ処理手数料は、平成4年度以降、長年改定されておらず、他都市と比べても安価な状況である。

　そうしたことから、推進審議会は、事業系ごみの減量・リサイクルを一層促進するために、経済的インセンティブの活用の視点から、次のとおり「ごみ処理手数料のあり方」について提言する。

　○ごみ処理手数料の設定

　　・ごみ処理原価を基本としてごみ減量効果等を総合的に勘案した手数料の設定

　○事業系ごみにかかる有料指定袋制度の検討

　　・処分（焼却・埋立）料金を含んだ有料指定袋の導入を検討

　　・許可業者が収集するアパート・マンションは制度の対象外とすべき

　○手数料基準（ごみ量換算値）の変更

　　・ごみの「容量」を「重量」に換算するための係数の変更

　　　　平均比重3分の1（45ℓ1袋＝15kg）　→　　平均比重0.2程度（同＝9kg程度）

　○事業系ごみにかかる10kg未満無料規定の見直し

　　・事業系ごみはすべて有料収集とし、平均排出日量10kg未満の事業系ごみの無料収集についても見直しを検討

　　・住居併設事業所についても家庭系・事業系ごみの分離排出を促進

＜推進審議会付言＞

　○今回のごみ処理手数料のあり方の検討は、「ごみ減量・リサイクルの促進」を主たる目的としたものである。ごみ処理手数料のあり方の見直しは、あくまでも排出事業者に対して、ごみの減量・リサイクルに取組むきっかけ・インセンティブを与えるために実施するものであることを明確にしておきたい。

　○「ごみ処理手数料の改定」は、ごみ減量の一方策であり、他の施策との併用によって相乗的な効果が得られる。そのため、大阪市は、今後、排出事業者がごみ減量・リサイクル、さらには適正処理を進めるための環境整備についても、十分配慮する必要がある。

　○事業系ごみにかかる有料指定袋制度の導入や10kg未満無料規定の見直しを実施する場合は、手数料徴収に係るこれまでの仕組みを大きく変更することとなるため、制度変更の周知・啓発にあたって大阪市は、市民・事業者に対してこれまで以上にきめ細かく丁寧に対応していくことが必要である。

2　ごみ減量目標値について

　目　　標：事業系ごみを他の政令指定都市並みのごみ量まで減量

　目標値：「ごみ処理（焼却）量120万トン以下」

　達成時期：「10年」という期間をできるだけ前倒し