「大阪市廃棄物処理事業の経営のあり方等に関する懇話会」から意見を受けました

　大阪市は、平成21年11月24日に「大阪市廃棄物処理事業の経営のあり方等に関する懇話会」から、今後のごみ処理事業の運営形態の考え方について、次のとおり意見を受けました。

　今後、この意見を参考にしながら、早急に廃棄物処理事業の経営のあり方等について、本市としての方針を決定します。


（参考：意見書の収受について）

1　日時　　　平成21年11月24日（火）午後2時から

2　場所　　　大阪市役所(本庁舎)　中応接室

3　懇話会代表　　　大阪市廃棄物処理事業の経営のあり方等に関する懇話会　座長
　　　　　　　　　　　　　立命館大学公共政策大学院教授　　今仲康之

4　意見の収受者　　　大阪市環境局長　檜垣洋次

　しかしながら、廃棄物処理事業を地方独立行政法人化して実施するためには地方独立行政法人法の改正が必要であり、現段階では同法の改正の見込みは立っていないのが実情である。一方、以前にも増して大阪市の財政状況が厳しくなる中、事業の改革の歩みを止めることは許されない状況である。

　そこで、これまでの検討経緯を踏まえながら、効率的・効果的な廃棄物処理事業の実現に向け、その経営形態のあり方等について、再度の検討を行う必要があると考えられた。

　本懇話会では、平成21年6月1日から平成21年10月27日までの間に6回の会議を行い、大阪市の廃棄物処理事業の経営形態のあり方等について意見交換を行い、このたび意見を取りまとめた。

1　検討の方向性

　市民ニーズを満たすサービスとして無駄のない効率的な方式を取るために、出来るだけ民間委託を実施することが必要である。ただし、現状で民間委託を行うことが出来ない分野は他に適当な経営形態が見出せないことから、直営とするほかない。


2　留意する視点

(1) 競争性の確保

　民間委託の優位性は、官民のコスト等の競争や民間事業者間の公正な競争がなければ効果は生まれない。また、直営体制にあっても、例えば、環境事業センター間での成果の差を給与等に反映させることで、効率性の向上が期待できるが、事業を効率的、効果的に推進するためには、何らかの形で競争性というものを事業運営の中に組み入れることを考える必要がある。

(2) 民間の経営手法の導入

　効率的、効果的な事業を運営するためには、民間で培われた様々なノウハウを活かすことが有用である。地方独立行政法人制度のメリットである、中期計画の策定や企業会計原則といった手法を速やかに導入し、コスト改善や業務改革、さらには市民への説明などに活用していくことが必要である。
　特に企業会計原則については、既に一般廃棄物会計基準というものが策定されており、その導入が図られなければならない。

(3) 市民の視点

　どのような施策についても、何が課題で何が解決の障害になっているのか、市民の理解と納得を得ることが重要である。廃棄物処理事業についても、現状で抱えている課題をはじめ、今後の計画やコスト、職員の給与水準といった情報を積極的に市民に公開し、評価や納得を得ることが不可欠である。
　また、現場の啓発活動を中心に、市民や市民団体等による実施の可能性を指摘するとともに、市民協働の実現においても、市民一人ひとりの自覚を基軸に展開することも必要である。

(4) ガバナンスの視点　

　競争性の確保や民間の経営手法の導入、市民の評価や協力を実現させるためには、ひとつの方針に基づいて業務が進められるよう組織体としての権限と責任が明確にされていることや、内部統制がなされていることが必要である。
　今後、社会経済情勢の変化や、経営形態に係る各制度はもとより、廃棄物処理行政の制度改正など、廃棄物処理事業を取巻く状況も変化していくことが考えられるが、いずれにせよここで示した4つの観点は検討の基礎に置くべき事項と考えられ、速やかに改革を実施されることを望む。