大阪市環境審議会から答申を受けました

　大阪市は、平成22年3月1日（月）午後2時50分から、平成21年1月に諮問した「大阪市環境基本計画の改定について」、及び、平成20年11月に諮問した「今後の地球温暖化対策のあり方について」次のとおり答申を受けました。

　大阪市は、この答申内容を踏まえ、新計画を取りまとめ、市民・事業者の皆さんとの協働による一層の環境施策の推進を図ります。

・平成20年11月12日　「今後の地球温暖化対策のあり方について」

　　市域のCO2排出実態や国の動向等を踏まえ、当面の取組みと中長期的な排出削減目標、今後の対策のあり方を検討する。

　（当面の取組みについては、平成21年1月22日に中間答申）

・平成21年1月21日　「大阪市環境基本計画の改定について」

　　市域の環境の課題等を踏まえ、新計画のあり方を検討する。

・市域の環境の状況、国のCO2削減目標や対策の検討状況などに、「環境と経済の好循環」により環境の保全・創造を進める視点を加えて検討する。

・今後の環境政策の目的を「1 低炭素社会の構築」、「2 循環型社会の形成」、「3 快適な都市環境の確保」とする。
・目的達成に向け、市民等の参加と協働のもとで環境先進都市の実現を目指すことが適当である。

　「環境先進都市」像
　　■　すべての市民や事業者などが環境に対して高い意識を持ち行動している都市
　　■　都市の構造が自然との共生に配慮されている都市
　　■　「環境と経済の好循環」による持続可能な社会づくりに取り組んでいる都市

現計画と同様、都市環境から自然環境、地球環境まで対象とする。
（ただし、生態系については生物多様性と変更するのが妥当である）

2020年度を基本とする。

1　低炭素社会の構築
（目標）
　2020年度までに市域の温室効果ガス排出量を1990年度比で25％削減する（ただし、削減目標については、国や国際的な動きなど流動的な要素が多いため、新計画の策定まで引き続き検討し、設定するのが妥当である）。

　　低炭素社会像：「CO2排出量の可視化を通じて、低炭素化への配慮が価値を持つ社会が実現している」等

2　循環型社会の形成
（目標）
　平成27年度の一般廃棄物処理（焼却）量を110万トンとする。

　　循環型社会像：「循環利用が可能な資源が、適正に利用されている」等

3　快適な都市環境の確保
（目標）
　環境基準の100%達成　など

　　快適な都市環境像：「大都市でありながら、自然とのつながりを実感できる魅力ある都市環境が確保されている」等

1　低炭素社会の構築
◎地球温暖化対策の推進
　・再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの促進
　・低炭素型ライフスタイルの普及促進

◎低炭素型の都市づくり
　・街区レベルの開発における環境配慮の充実
　・環境と経済の好循環を実現のための低炭素型産業の育成

◎CO2削減の新たな仕組みづくり
　・国の動向を踏まえ、排出量取引を効果的に活用するための検討・準備
　・地球温暖化対策条例（仮称）の検討（なお、条例化については、国や府の動向、さらには企業への負担等についても考慮しつつ検討すべきである）

2　循環型社会の形成

◎一般廃棄物対策の推進
　・市民・事業者等との連携による家庭系ごみ、事業系ごみの減量

◎産業廃棄物対策の推進
　・減量化、適正処理の推進

◎資源・水・エネルギー循環の推進
　・庁内での資源・水などの循環利用の推進

3　快適な都市環境の確保

◎都市環境の保全
　・大気汚染等の環境汚染の防止、ヒートアイランド対策の推進

◎都市環境の創造
　・緑、水辺空間の保全と創造
　・生物多様性の保全と持続可能な利用

（目標）
　2020年度までに市域の温室効果ガス排出量を1990年度比で25％削減（ただし、削減目標については、国や国際的な動きなど流動的な要素が多いため、新計画の策定まで引き続き検討し、設定するのが妥当である）。

・「国では国民合意を形成できる限界と考えられる対策を設定した削減可能量の検討が行われているが、これを基本とした対策を大阪市で想定した場合、1990年度比で20%以上の削減ができることとなる。これに加え、本答申に示した他の施策（CO2削減の新たな仕組みなど）を活用することで、市域での25％削減の可能性があると考えられることから、国と同様に高い目標を掲げ、様々な取組みを進めるべきである。

①　再生可能エネルギーの利用促進
　・民間向けの支援策、官民連携による導入拡大策
　・大規模開発時における導入方策

②　市民・事業者の省エネルギーの促進
　・建築物に関係する各種制度の強化
　・住宅や事業所のエネルギー消費特性を踏まえた省エネ促進策

③　地域環境整備（低炭素型都市構造など）の促進
　・カーシェアリングや次世代自動車の普及拡大
　・生物多様性に配慮した水と緑のネットワークづくり

④　循環型社会の構築
　・市民、事業者等と連携した3Rの推進

⑤　市役所の事務事業に伴い排出される温室効果ガス対策
　・市役所での率先した省エネルギー対策等の導入

⑥　新たな仕組み
　・排出量取引を効果的に活用するための検討・準備