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報道発表資料 市設建築物の「屋根貸し」による太陽光パネル設置促進事業の事業候補者を決定しました

2017年11月10日

ページ番号:415983

問合せ先:環境局 環境施策課 エネルギー政策グループ(06-6630‐3480) 

平成29年11月10日 14時発表

 大阪市では、再生可能エネルギーの導入促進等に向け策定した「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」に基づき「市設建築物の屋根の目的外使用許可による太陽光パネル設置促進事業」を実施するにあたり、企画提案の募集を行った結果(平成29年7月28日付け報道発表資料「市設建築物の「屋根貸し」による太陽光パネル設置促進事業の提案公募を実施します」)、 次のとおり事業候補者を選定しましたのでお知らせします。

 今後、事業候補者は「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ法)」に基づく経済産業大臣の事業計画認定(FIT認定)を取得し、本市の行政財産使用許可を受けたうえで、本事業を進めていきます。

提案募集案件名

市設建築物の屋根の目的外使用許可による太陽光パネル設置促進事業

選定結果

事業候補者

RNHソーラー西日本合同会社、株式会社柴田工業、ハンファQセルズジャパン株式会社、楽天株式会社による共同提案(全提案者数1者)

提案内容
  • 導入予定設備容量:約14メガワット(大阪市立小中学校335校)
  • 使用料:100円/平方メートル・年(年間約10,000千円)
評価点

85点(105点満点)

選定結果の詳細については、「市設建築物の屋根の目的外使用許可による太陽光パネル設置促進事業」のページをご覧ください。

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