関西広域機構において「平成22年度近畿圏（関西圏）整備に関する重点事項」をとりまとめました

関西広域機構（構成団体：大阪市を含む2府8県4政令指定都市ほか）では、標記の重点事項を取りまとめ、平成21年6月25日（木）から6月30日（火）の間に、関係各省庁等に対して要望活動を行います。

※　本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。

《問い合わせ先》

　　　　関西広域機構　企画部　広域調整グループ

担当：中井、冨岡

　　　　　電話：06－4803－5573

★関西広域機構（英文名：Organization of Kansai Unity　略称：KU）★

　関西の府県、政令指定都市及び経済団体等が、ともに考え、ともに行動し、域内の多様な個性を尊重しつつ、関西全体としての総合力を発揮して、広域連携の一層の強化と分権改革の推進を図り、もって活力と魅力あふれる地域として関西が自立的に発展することを目的に、8つの既存の広域連携組織の統合・参画により、2007年7月1日発足しました。

（統合・参画した組織）

関西広域連携協議会(KC)、財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構、

関西国際広報センター(KIPPO)、関西国際観光推進センター(KIT)、

歴史街道推進協議会、関西元気文化圏推進協議会、近畿開発促進協議会、

関西分権改革推進協議会

（正会員）【2009年6月現在】

福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、鳥取県、京都市、大阪市、堺市、神戸市、社団法人関西経済連合会、

大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所、堺商工会議所、

社団法人関西経済同友会