大阪市景気観測調査結果（平成21年1～3月期）

　大阪市では、四半期毎に、大阪府と協力して景気観測調査を実施しており、市内企業分の調査結果について独自に分析を行っております。
　大阪市内の平成21年1～3月期の調査結果の概要は次のとおりです。

業況判断DIは前期に引き続き低下し、調査開始以降の7年間で最低の水準。出荷・売上高DI、商品単価DI、営業利益DIのいずれも前期に引き続き低下。原材料価格DIは特に大きく低下。設備投資は減少、資金繰りは悪化、雇用は過剰感が強まった。来期の業況見通しDIは上昇に転じるものの、大幅な改善は期待できず、引き続き厳しい見通し。

　平成21年1～3月期の業況判断（前期比）は、「上昇」割合が6.7％、「下降」割合が73.7％で、DIは－67.0となった。前回調査（20年10～12月期、－48.2）からさらに悪化し、前期に引き続き調査観測以来（平成14年）の最低水準を更新。
　業況が上昇となった要因（2つまで複数回答）としては「季節的要因」（64.4％）が大半を占めた。他方、業況下降の主要因は「内需の減退」（63.5％）が突出し、「販売・受注価格の下落」（43.4％）が続いている。

　平成21年4～6月期の業況見通しDIは、全体では今期実績と比べ10.2ポイント上昇の－56.8と改善はするものの厳しい見通し予想である。詳細業種別に見ると運輸業がマイナス70.0以下で厳しい。

　売上高DIは－66.9となり、前回調査より20.0ポイント下落した。製造業が24.1ポイント、非製造業が18.5ポイント、大企業16.8ポイント、中小企業は20.7ポイント下落した。

　製・商品単価DIは、19.9ポイント下落の-41.2となった。業種・規模を問わず低下しているが、特に大企業は27.1ポイントの大幅下落となった。原材料価格DIは、32.9ポイント下落し-8.6と5年ぶりにマイナス水準となった。製造業で37.9ポイント、非製造業で30.9ポイントの下落となった。

　営業利益判断DIは、「黒字」割合が17.0％、「赤字」割合が50.2％で、DIは17.7ポイント下落の－33.2となった。業種・規模を問わず低下したが、特に製造業は32.4ポイント下落した。営業利益水準DIは19.1ポイント低下の-65.2ポイントとなった。業種・規模を問わず低下したが、特に製造業は26.7ポイントと大きく下落した。

　資金繰りDIは、「順調」割合が25.3％、「窮屈」割合は36.0％で、DIは6.1ポイント下落の－10.6となった。業種別DIでは、製造業が13.8ポイント下降、非製造業が3.4ポイント下降、詳細業種別では飲食店・宿泊業、運輸業、小売業が厳しい。規模別に見ると大企業と中小企業との格差は依然大きい。

　設備投資DIは、前年同期と比較して消極姿勢が鮮明となった。企業規模別では、大企業で「減少」が19.2ポイントの大幅上昇し、中小企業は「減少」が13.6ポイント上昇。

　雇用不足DIは-19.0となり、雇用の過剰感が17.4ポイント増えた。業種・規模を問わずいずれもDIは下降したが、特に製造業は21.6ポイント下降の-35.2となり、過剰傾向が一気に顕著となった。来期の従業者数は「横ばい」割合が77.0％を占め、DIでは前期より3.6ポイント上昇し-5.3となる見通し。規模別では大企業で21.6ポイント増加の10.3で、3期ぶりにプラスに転じた。

　人件費コストは「削減していない」とする回答が48.8％と約半数を占めた。削減している企業での方法を見ると、製造業では「労働時間調整」（33.0％）が最も多いのに対し、非製造業では「賃金カット」（19.6％）が多くを占める。企業規模別では、大企業で「労働時間調整」（20.9％）と「派遣社員の削減」（20.9％）が最も多いのに対し、中小企業では「賃金カット」（19.9％）が多くを占める。