省・新エネルギー機器普及促進事業を実施します―大阪のグリーンビジネスの発展に向けて―

　大阪市では、省・新エネルギー関連機器の市場拡大に積極的に取り組むメーカー等と、その機器導入を図るユーザーとが取り組もうとする事業に対し、コスト削減や環境負荷低減などの点における、波及効果が高いと認められるものについて、その費用の一部補助を行います。

　本事業は、市内中小企業の省エネルギー化や新エネルギー活用に資する機器等の導入を促進し、当該事業を広くPRすることで、導入効果の認知度を高めるとともに、一層の省・新エネルギー関連機器の普及拡大を図ることを目的に実施するものです。今後も、大阪市では省エネ診断事業、省エネ設備導入資金融資などの省・新エネルギー関連事業と合わせて大阪のグリーンビジネスの発展に向けて取組んでまいります。

下記の（1）～（6）の条件全てを満たす事業が対象です。

（1）近年消費量の伸びが大きく、削減余地の大きな民生部門を対象とした省・新エネルギー機器の普及等につながる事業

（2）温室効果ガス削減にかかる国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）における排出削減方法論を含む事業

（3）省エネルギー効果が高いと見込まれる機器・技術の導入事業で、その導入効果の測定が可能であること

（4）導入する機器や技術が先進的であるか、機器や技術が先進的でなくとも、複数の機器や技術、アイデアの組み合わせが新規性を伴っていること

（5）導入する機器や技術の活用範囲が、限られた狭い範囲や少数の関係者に留まることなく、社会的に新たな仕組みへの展開が期待できること

（6）取組内容やエネルギー削減効果を広く普及・PRする計画が示されていること

（※例えば、すでに相当程度普及しているような、照明のLED化や熱源のヒートポンプ化などの単体事業は対象となりませんので、ご注意ください。）

メーカーは国内企業（外部委託により製造し自社ブランドで販売しているメーカーを含む）に限ります。メーカー及びユーザーともに企業規模及び本社所在地問いませんが、機器導入場所は大阪市内に限ります。また、メーカーに代えてメーカーと専属販売契約を締結している事業者を共同事業体の一員とすること、並びにメーカーに加えて機器導入に関してユーザーに包括的サービスを提供する事業者を共同事業体の一員とすることも可能です。なお、ユーザーは法人格の有無は問いませんが、事業者に限ります。

設計費、設備費（土地の取得及び賃借料は除く）、工事費（解体撤去費用は除く）を対象経費とします。

補助対象経費の1/3以内

※ただし、他機関（国・他自治体・NEDO等）からも補助を受ける場合で、その補助率が補助対象経費の1/2を超える場合には、補助対象経費から当該補助金の額を差し引いた額の1/2以内とします。

上限 2,000万円

応募事業者は、事前に電話連絡のうえ、必要提出書類を下記の担当まで必ず持参してください。

なお、必要提出書類及び書類に記載いただく内容については、交付要綱別表2をご確認ください。

提出期間　平成21年10月29日（木）～11月13日（金）　9時～17時30分（土日祝日を除く）

提出先　　 大阪市北区中之島1-3-20　大阪市役所7階　大阪市経済局産業振興部都市産業担当　電話：06－6208－8934～5

提出部数      4部

※　郵送、ファックス、E-mailによる受付は行いません。

本公募に関するお問い合わせは、10月29日（木）～11月6日（金）の間に下記までファックスでお願いします。いただいた質問に対する回答は、ファックスでお返しする予定です。

大阪市経済局産業振興部都市産業担当

その他の要件等につきましては、必ず添付資料の「大阪市省・新エネルギー機器普及促進事業募集要領」ほかをご確認の上、提出をお願いします。なお、提出に必要な各種様式につきましては、添付資料よりダウンロードしていただくか、大阪市経済局都市産業担当にて配布しているものをご利用ください。