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- 【報道発表資料】大阪市景気観測調査結果（平成21年10‐12月期）
大阪市景気観測調査結果（平成21年10‐12月期）
[2010年1月18日]
問合せ先：経済局企画部企画担当（06-6208-8925）
平成22年1月18日 14時発表
同時資料提供：大阪経済記者クラブ
大阪市では、四半期毎に、大阪府と協力して景気観測調査を実施しており、市内企業分の調査結果について独自に分析を行っております。大阪市内の平成21年10－12月期の調査結果の概要は次のとおりです。なお、大阪府景気観測調査結果については、大阪府立産業開発研究所のウェブサイト
をご覧ください。
大阪市景気観測調査結果（平成21年10-12月期）
大阪市景気観測調査結果（平成21年10-12月期）
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。景気は持ち直しの動きに向けて足踏みとなり、予断を許さない状況
業況判断DIは2期連続で大幅に持ち直していたが、今期は年末の需要拡大期にもかかわらず僅かな上昇に留まり、低水準から抜け出せず。出荷・売上高、営業利益判断および営業利益水準は小幅ながら改善が続いており、資金繰りと雇用はほぼ横ばい。一方、製・商品単価と原材料価格が減少に転じ、デフレ懸念もうかがえる。需要低迷のため、設備投資の消極姿勢が続いている。
調査結果の要点（平成21年10‐12月期）
業況判断・・・持ち直しに向けて足踏み状態
平成21年10－12月期の業況判断DI（前期比）は、「上昇」と回答した割合が16.3％、「下降」と回答した割合が54.1％で、DIは-37.7で1.0ポイントの上昇となった。1－3月期を底として2期連続で大幅に持ち直していたものの、今期は足踏み状態となり、DIの水準は依然として低いまま。
業況が上昇となった要因では、「季節的要因」とする回答が10.1ポイント増で最も多く48.4％。業況下降要因では、「内需の減退」が0.7ポイント減の56.1％、「販売・受注価格の下落」が2.7ポイント増の45.9％。来期の業況見通し・・・再び下降の見通し
来期（平成22年1－3月期）の業況見通しDIは、需要縮小期という季節的要因もあるためか、今期実績と比べ8.7ポイント下落して、-46.4の低水準へ。
出荷・売上高・・・減速するも上昇を継続
出荷・売上高DIは-36.3で4.5ポイント上昇。規模別では大企業で7.5ポイントの上昇に対して、中小企業は4.2ポイントの上昇に留まる。
営業利益・・・厳しい水準ながらやや改善
営業利益判断DIは「黒字」割合が19.5％、「赤字」割合が44.1％で、DIは8.6ポイント上昇の-24.6。大企業が23.8ポイントと大幅上昇し27.2となったのに対し、中小企業は6.4ポイントの上昇に留まり-31.1となり、規模別での差が一層拡大。営業利益水準DIは4.0ポイント上昇したが-37.0と依然として厳しい水準。
製・商品単価および原材料価格・・・大企業の製・商品単価DIが大きく下降
製・商品単価DIは-34.5で1.7ポイント下降。特に、大企業の下降幅が大きく、9.5ポイント減。他方、中小企業は0.6ポイント減でほぼ横ばい。原材料価格DIは2.6ポイント下降の-2.3となり、再びマイナス水準へ。
設備投資・・・消極姿勢がより鮮明
設備投資は、前年同期（平成20年10－12月期）と比較してさらに消極姿勢が鮮明となり、「なし」は2.8ポイント上昇し46.1％と半数に迫り、「減少」も4.1ポイント上昇し24.1％に達した。
資金繰り・・・ほぼ横ばい
資金繰りDIは-9.8で1.1ポイント上昇のほぼ横ばい状態だが、2期連続して改善の方向。
雇用状況・・・過剰感はほぼ横ばい
雇用不足DIは1.2ポイント増で-16.5となり、過剰感はほぼ横ばいながら、3期連続して改善。特に、大企業は6.2ポイント増と大幅上昇により-18.4へ。来期の従業者数DIは0.5ポイント上昇の-10.5だが、「横ばい」割合が81.4％と大半を占めており、改善のペースは遅い。ただし、大企業は6.7ポイント上昇し一部に雇用再開の動き。
現在の経営課題・・・新規顧客の開拓や取引回復およびコスト削減が主
経営課題として最も回答率が高かったのが「新規顧客の開拓」の43.2％、続いて「既存顧客との取引回復」(41.4％)、「コスト削減」(34.4％)の順。