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- 【報道発表資料】大阪市景気観測調査結果（平成22年4‐6月期）
大阪市景気観測調査結果（平成22年4‐6月期）
問合せ先：経済局 企画担当（06－6208－8925）
平成22年7月9日 14時発表
同時資料提供：大阪経済記者クラブ
をご覧ください。大阪市景気観測調査結果（平成22年4-6月期）
大阪市景気観測調査結果（平成22年4-6月期）
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。景気は持ち直しの動きを着実に継続
業況判断DIは前期に引き続き着実に持ち直しており、金融危機以前の平成20年4－6月期の水準を初めて上回った。出荷・売上高、営業利益ともに一段と上昇し、資金繰りは緩やかな改善を継続、設備投資は前年同期との比較で消極姿勢が緩んだ。原材料価格が一段と上昇しており、製・商品単価も大幅上昇するがプラスにほど遠い。雇用状況は改善が続くも、今期は僅か。全体として、持ち直しは大企業と製造業が先行し、非製造業と中小企業は遅れ気味。
調査結果の要点（平成22年4‐6月期）
業況判断・・・着実に持ち直し
平成22年4－6月期の業況判断DI（前期比）は、「上昇」と回答した割合が19.4％、「下降」と回答した割合が44.3％で、DIは8.3ポイント上昇して-24.9となった。前期に引き続いて今期は着実に持ち直し、金融危機以前の平成20年4－6月期のDI-27.8を初めて上回った。業種・規模別では、製造業で-11.6、大企業で0.0となったが、非製造業は-30.2、中小企業は-27.6と持ち直しは遅れ気味。
業況の上昇要因で上昇幅が大きいものは「内需の回復」と「輸出の回復」の2要因。下降要因では依然「内需の減退」が最多であるものの11.6ポイント下降。第2位の「販売・受注価格の下落」が小幅上昇し、差が縮小。
来期の業況見通し・・・今期よりも上昇幅は縮小の見通し
来期(平成22年7－9月期)の業況見通しは、上昇幅はやや縮小して3.3ポイント、DIは-21.6。
出荷・売上高・・・大幅に上昇
出荷・売上高DIは前期の横ばいから脱して8.0ポイント上昇し-28.1。業種別では前回不調だった非製造業が10.0ポイント上昇し回復に転じた。規模別では大企業が前期の下降から転じて13.0ポイント上昇。
営業利益・・・上昇が鮮明化
営業利益判断DIは「黒字」割合が21.5％、「赤字」割合が38.2％で、DIは7.7ポイント上昇の-16.7。前期の横ばいから上昇を再開。営業利益水準DIは10.6ポイント上昇し-26.5、大企業では11期ぶりにプラス水準へ。
原材料価格および製・商品単価・・・上昇幅が拡大
設備投資・・・消極姿勢が緩む
設備投資は、前年同期（平成21年4－6月期）と比較して、「なし」とする割合にほとんど変化はないが、「減少」が9.0ポイント減少し、「増加」が3.1ポイント増加した。積極姿勢には依然至らないが消極姿勢は緩む。
資金繰り・・・緩やかに改善継続
資金繰りDIは5.8ポイント上昇し-1.0となり、プラス水準間近。中小企業でも4.9ポイント上昇して-7.0となり、4期連続で改善。
雇用状況・・・ペースは遅いが過剰感の緩和継続
雇用不足DIは0.8ポイント上昇し-11.5となり、過剰感は遅いペースながら5期連続して緩和の傾向。来期の従業者数DIは季節的な動きもあって1.9ポイント下降して-8.1へ。
平成22年度の採用見込みと23年度の採用予定・・・「なし」が6割
全体では「なし」とする回答がともに最も多く、平成22年度見込みで58.6％、23年度予定で60.6％を占め、23年度でも厳しい状況からの脱却は期待薄。