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報道発表資料 開館に向けて本格始動!美術館の新たなる姿をめざして産官学連携事業 《インダストリアルデザイン・アーカイブス研究プロジェクト》を発足します

2014年10月30日

ページ番号:285708

問合せ先:大阪市経済戦略局 文化部 文化課 新美術館整備担当(06-6469-5181)

平成26年10月30日 14時発表

 大阪新美術館建設準備室は、パナソニック株式会社(大阪府門真市)、国立大学法人京都工芸繊維大学(京都市左京区)と長期的な研究連携協定を締結し、日本の戦後工業デザインの再評価とその貴重な情報の活用を広く促進する目的で《インダストリアルデザイン・アーカイブス研究プロジェクト》を発足します。

 大阪市は本年9月、「新美術館整備方針」を策定し、平成32年度(2020年度)までに大阪市北区中之島に新美術館を開館することを決定しています。新美術館は、従来の美術館の役割にとらわれない新しい美術館像と機能を提示していくこととしており、本プロジェクトはその具体的なスタートとなるものです。なお、このような試みは、国内では例がありません。

プロジェクト概要

名称: インダストリアルデザイン・アーカイブス研究プロジェクト
    (英語名称:Industrial Design Archives Research Project)

構成団体: 国立大学法人 京都工芸繊維大学、パナソニック株式会社、大阪市

プロジェクトの背景

 新美術館は、大阪が誇る佐伯祐三や「具体」の吉原治良をはじめ、国内外の優れた近現代美術作品に加え、世界でもトップクラスの質と評価されるデザインコレクションを日本有数の規模で収蔵しています。このコレクションを最大限活用し、これからのデザイン活動へ貢献していくことは、新美術館の重要な使命のひとつです。

 また、工業デザイン製品については、品目が多岐にわたり、点数も非常に多いこと、さらに製品の大きさから包括的な収集が困難でしたが、こうした課題の発展的解決策として、企業・大学との連携によりこれまでにない新たな美術館機能の可能性を見いだすにいたりました。

プロジェクトについて

 関西・大阪は、「家電王国」の名のとおり、長きにわたり一般家庭向け電化製品を国内外に供給してきました。歴史の再認識と地域振興、そして都市格等の観点から、関西・大阪に工業デザインの研究・再評価と新たな価値創出の拠点があるべきと考えます。

 本プロジェクトは、企業が有する過去のさまざまな製品と関連資料、現場を支えてきた人々の声を含む情報を調査し、分析、研究、集積していきます。その成果としてデータベースを公開し、展覧会やシンポジウム等によって普及を図ります。そして、あらためて生活に密着した価値ある情報として広く発信し、諸分野でのさらなる活用、イノベーションの機会生成を促進していきます。

 パナソニック株式会社は社会貢献事業の一環としてパナソニック・グループの製品群と情報を提供します。また多くの工業デザイナーを輩出してきた京都工芸繊維大学は多角的な視点から研究を主導します。新美術館は《工業デザイン情報の“プラットフォーム〔注1〕”》として、本プロジェクトとデータベースを含むデジタルアーカイブス〔注2〕を運営、発信していきます。

 本プロジェクトは、現在参加する3者にとどまるものではありません。今後、多様な企業や大学をはじめとする研究機関に、情報提供と調査研究参加を呼びかけ、オープンなネットワークの拡大とプラットフォームの強化を図っていきます。


〔注1〕プラットフォームとは
「プラットフォーム」は活動の基盤と交流の場を意味します。
《インダストリアルデザイン・アーカイブス研究プロジェクト》では、工業デザインに関する情報の集積と、企業、大学に代表される研究機関、デザイン分野の職能団体や学会、デザインコレクションを有する国内外の美術館やデザインミュージアムの情報と人的交流を促進し、新たな連携や事業、研究活動が生成される場、またデザインの再評価を図り、一般に広く発信する場となることを目的としています。

〔注2〕アーカイブスとは
アーカイブ(archive)の複数形(archives)。アーカイブは「記録や資料などをひとまとめにして保存すること」や「そのようにしてまとめられた資料群のこと」、さらには「その保存場所や保存機関のこと」を表します。多くの場合、公共性が高い資料(古文書・公文書・文化遺産の映像など)について言います。また類義語のライブラリー(蔵書・図書館の意)が「図書を対象にしたコレクション」であるのに対し、アーカイブは「さまざまな媒体の資料を対象にしたコレクション」を総称します。(「三省堂ワードワイズ・ウェブ」より)
《インダストリアルデザイン・アーカイブス研究プロジェクト》では、製品、開発・製造・販売にかかる関連資料や広告、製品に関する記事等、幅広い資料を対象とし、デジタル化された情報と情報の分析・研究成果をアーカイブ化していきます。モノとしての製品・資料自体は企業が保存していきます。

資料

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