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報道発表資料 事業用車両における継続検査の契約締結における不適正な事務について

2017年3月17日

ページ番号:394484

問合せ先:健康局 保健所 北部生活衛生監視事務所(06-6313-9518)

平成29年3月17日 14時発表

 大阪市保健所北部生活衛生監視事務所(以下「事務所」という。)の職員が、事業用車両の継続検査にかかる契約を締結するにあたり、上司の姓の印鑑を購入し、契約締結に必要な文書に無断で押印するという不適正な事務処理を行っていたことが判明しました。

 このような事案が発生したことにつきまして、深く反省するとともに、市民の皆さまの信頼を損なうことになりましたことを深くお詫びし、再発防止に努めてまいります。

1 事案の経過

 事務所における事業用車両2台の継続検査契約締結の決裁について、事務所内の決裁終了後に健康局の調達担当へ回議したところ、平成29年3月13日に、添付文書の誤りについての指摘がありました。

 事務所の所長及び担当係長が当該決裁の起案者(以下「担当職員」という。)に対し聞き取りを行ったところ、契約締結の決裁に添付する書類である「見積徴収事業者決定決議」及び「決定事業者の決定に係る決議(少額比較見積経過調書)」について、担当職員が自費で購入した印鑑3本(担当職員の上司である事務所長、保健主幹および担当係長の姓の印鑑)を無断で押印し作成していたことが判明しました。(車両1台につき2通、計4通)

 また、契約締結の決裁に必要な「見積徴収事業者決定決議」及び「決定事業者の決定に係る決議(少額比較見積経過調書)」を添付せずに回議していましたが、決裁者は当該資料の確認が漏れたまま承認していたことが分かりました。

 なお、本事案による事務所業務に影響はありません。

2 事故後の対応

 不適切に作成された書類については、ただちに適切に作成し、契約締結の決裁を行いました。

 また、他の決裁にて同様に不適切に作成されたものはないか確認しましたが、他に不適切に作成されたものはありませんでした。

3 再発防止策

 今回の事案は、関係マニュアルを遵守していれば防げた事故であることから、事務所内の全職員に対し、関係マニュアルを遵守するよう周知徹底しました。

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