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報道発表資料 大阪市立住吉市民病院用地への民間事業者誘致に係る公募型プロポーザル方式による選定結果について

2017年11月9日

ページ番号:416255

問合せ先:健康局総務部総務課(病院機構支援グループ)06-6208-9877

平成29年11月9日 15時30分発表

 大阪市は、大阪市立住吉市民病院用地への民間事業者誘致について、平成29年8月10日に報道発表した「住吉市民病院閉院後の跡地における病院事業予定者をプロポーザル方式により募集します」のとおり病院事業予定者を募集したところ、2者から企画提案書の提出を受け付けました。
 学識経験者等の意見を聴取する選定委員会からの審査結果を踏まえ、次のとおり決定しましたのでお知らせさせていただきます。

1 案件名称

 大阪市立住吉市民病院用地への民間事業者誘致先募集

2 選定した事業予定者

 なし

3 公募期間

 平成29年8月10日(木曜日)から平成29年10月6日(金曜日)

4 応募のあった事業予定者の提案内容の概要

概要(応募のあった順)
 応募者A応募者B
病床数小児科:30床(うちNICU6床)
産婦人科:50床(うちMFICU4床)
内科:20床
【計:100床】
小児科:10床
産婦人科:10床
一般:80床
地域包括ケア病棟:20床
回復期リハビリテーション病棟:40床
障害者病棟:39床
【計:199床】

暫定
運営

・平成30年4月から行う。・平成30年4月から、応募者の現病院・クリニックで行う。
・住吉市民病院跡との間で、無料送迎バスを運行予定。
その他

・土地:買取― 全面積(約15,730平方メートル)
・用地北側に病院など、用地南側に病院連動型健康志向住宅の整備を検討

・土地:50年間の定期借地 部分利用(用地南側、約10,200平方メートル)
・用地の南端に新病院、新病院の北側に、 特別養護老人ホームなどの福祉施設の整備を検討

5 学識経験者等の意見を聴取する選定委員による審査の結果

(1)選定委員名簿
名簿(敬称略、五十音順)
 委員氏名役職等
阪本 栄一般社団法人大阪府医師会理事
畠中 謙治一般社団法人大阪市住之江区医師会理事
原 繭子公認会計士
(2)選定委員会の経過
  • 平成29年10月17日 第1回選定委員会
  • 平成29年10月28日 第2回選定委員会
  • 平成29年11月1日 第3回選定委員会
  • 平成29年11月7日 選定委員会による審査結果報告
(3)審査基準
審査項目、審査内容及び配点

審査項目

審査内容

配点

経営理念

・経営理念・基本方針の公正性・適切性
・地域の要望の考慮、患者・家族の視点

10点

医療内容

・府市共同住吉母子医療センター(仮称)との役割分担
・産科医療、小児医療の内容など。

80点

地域連携

・近隣医療機関等との連携
・市の保健・医療・福祉施策への協力

10点

業務体制等

・専門職の確保
・個人情報の保護
・危機管理、防災管理体制
・新病院の早期開院
・小児・周産期医療にかかる経験・実績

40点

地域との調和

・地域交通や地域経済への影響等に対する配慮
・地域住民の日常生活との調和

10点

土地利用形態

・部分利用を提案する場合、残地の形状等への配慮など。

10点

施設の全体配置

・施設の組み合わせや配置など。

10点

施設整備計画等

・アメニティ、バリアフリー
・景観・環境への配慮
・建設工事に対する周辺住民への配慮

20点

収支計画

・収支計画の将来にわたる安定性

10点

合計

200点

(4)審査の結果(選定委員の評価点の合計点【各選定委員200点/600点満点】)
選定委員の評価点の合計点
審査項目1位2位
経営理念22点  16点  
医療内容87点  93点  
地域連携20点  19点  
業務体制等71点  53点  
地域との調和22点  13点  
土地利用形態20点  22点  
施設の全体配置22点  22点  
施設整備計画等47点  41点  
収支計画20点  12点  
合計331点  291点  
※合格点は定めていません。
(5)選定委員会における主な意見

▽応募者Aについて

  • 小児・周産期医療に対する実績がないことや、医師の確保についても十分な見通しがなく、開院に向けて大きな不安がある。
  • 提案内容では、土地は全面買収であるが、法人の財務関係資料を確認する限り、資金の確保について疑問が残る。

応募者Bについて

  • 提案内容では、小児・周産期医療が重視されておらず、病床も少ない。地域の求めている、小児・周産期医療の充実・強化にはつながらない。
  • 事業収支計画の実現性に疑問が残る。

▽総括意見

  • 上記の意見を踏まえ、今回の公募案件については、選定する事業予定者はなしとする。

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