「大阪市自殺対策基本指針」の策定、並びに平成20年度市政モニターアンケート「生活ストレス調査」の結果について

　大阪市では、国の自殺総合対策大綱に基づく大阪市の自殺対策の指針として、大阪市精神保健福祉審議会・自殺防止対策部会での議論を踏まえ「大阪市自殺対策基本指針」を策定しました。今後は、この指針に基づき自殺対策を推進してまいります。

　この指針では、自殺死亡率（10万人あたりの自殺者数）の減少に向けた平成28年までの目標値を設定し、さまざまな背景を持つ自殺に対し、総合的に計画的に対策を推進していくものとしております。

　大阪市の平成19年の自殺死亡者数は776人となっており、自殺死亡率では　29.3人と、政令指定都市の中で最も高い値になっております。

　全国でも自殺者数は平成10年から10年連続して3万人を超える高い水準で推移しており、国は自殺対策基本法に基づく自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」を決定し、その中で地方公共団体をはじめ、医療機関、民間の団体等との密接な連携を図りつつ総合的に自殺対策を推進していくこととしています。

　これらの状況を受け、本市におきましても「大阪市自殺対策基本指針」を策定しました。この指針は、平成21年2月23日から3月16日までパブリック・コメント手続を実施し、市民の皆様からいただいたご意見を踏まえて策定しております。

　また、本指針づくりに資するために、市民レベルでの生活ストレス、とりわけ自殺問題に関する実態把握を行うこととし、平成20年9月19日から9月30日まで市政モニター600人（内2人欠員）を対象に、「生活ストレス調査」のアンケートを実施しました。558人（回収率93.3%）からの回答が得られ、このほど次のとおり調査結果がまとまりました。

　なお、指針及び市政モニター報告書の詳細は大阪市健康福祉局ホームページに掲載するとともに、各区保健福祉センター等の窓口で閲覧できます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「市政モニター報告書」調査結果の概要

1. 現在の暮らし向きでは、男女とも明らかに「苦しい」と回答したグループに自殺企図の既往が有意に高かった。
2. 「日常生活での悩みやストレス」では、女性においては悩みの多いグループに自殺念慮も自殺企図の既往も有意に多かった。
3. 「うつ的傾向」得点（CES-D）は、男女とも勤労者ストレス調査時より顕著に高く、全国平均得点4.54に比べても今回の調査では6.15で顕著に高いことが判明した。また、「うつ的傾向」と自殺念慮、自殺企図の既往については、男女とも概ね有意な関連性を示した。
4. ソーシャルサポート（「助けてくれる人」）が少ない人ほど自殺念慮、自殺企図の既往の比率が高く、「相談したいが相談できていない」人は、自殺念慮も自殺企図の既往も高い結果となった。とりわけ男性で自殺念慮、女性で自殺企図の既往が有意に高い。
5. 家族・友人・知人など親しい人を4人に1人が自殺で喪っていた。また、回答者本人が自殺念慮を持ったことのある人は約10人に1人、自殺企図については回答者の約50人に1人が体験している。なお、親しい人の自殺体験・自殺念慮・自殺企図に関しては、年代・地域差は認められず、年代、地域を超えて広く市民全般に認められる体験となっている。