「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム（仮称）」を設置します

　大阪市では、極めて厳しい社会経済情勢の中で、真に生活に困窮する方へ適切な保護の実施に努める一方で、社会保障制度全般を含めた抜本的な制度改革や財源措置の課題、適切な業務執行体制の確保、不正受給や不正請求など、生活保護制度をとりまく課題について、市全体の共通の課題認識に立ち、生活保護行政の検証・改善を進めるため、市長を委員長とする局横断的な「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム（仮称）」を平成21年9月1日（火）に設置します。また、同日に第1回委員会・幹事会合同会議を開催します。
　同プロジェクトチームでは、次の3つの課題についての検証や改善策を検討します。

1　具体的な検討課題
（1）生活保護の抜本的改革に向けた取組
　　生活保護の現状や市財政の影響等を分析するとともに、制度の抜本改革や財政措置の要望等にかかる戦略を検討します。
（2）業務執行体制のあり方の検討
　　急激な被保護世帯の増加に対応するケースワーカー等の確保のための方策を検討するとともに、生活保護担当職員のスキルアップ、事務改善方策について検討します。

（3）生活保護行政の適正実施・市民の信頼確保に向けた方策の検討
　　真に困窮する方への適正な保護の実施に努めるとともに、不正受給や不正請求などに対する厳正な対応方策を検討します。

2　スケジュール

　　平成21年9月1日（火）プロジェクト発足

　　第1回委員会・幹事会合同会議開催（午後3時～　本庁舎5階　中応接室）

　　　※(3)の課題について、委員会等における検討内容を踏まえ、具体の取り組みを行う「適正化推進チーム」を段階的に設置する予定

3　取材について
　　本会議は非公開としておりますが、会場内の写真撮影、録画及び録音は、冒頭の挨拶部分（会議開始後10分程度）まで可能とします。
　　また、取材場所等については、担当職員の指示に従っていただきますようお願いします。