生活保護制度の抜本的改革の早期実現に向けて大阪市長が国へ緊急要望　～「生活保護の現状に鑑みた緊急対策」～

　大阪市は、一昨年秋以降の景気の急速な後退などにより、大都市を中心に全国的に生活保護申請・受給者が急増し、その負担が地方自治体の財政を大きく圧迫している現状を踏まえて、全庁横断の生活保護行政特別調査プロジェクトチームを立ち上げ議論してきた内容を取りまとめて、平成22年2月25日(木)に、緊急的対策の実施について平松邦夫大阪市長が厚生労働大臣あて要望しました。

<緊急対策要望の主な内容>

1　生活保護に至らないための緊急的対策の実施
　現行の「訓練・生活支援給付」制度の規模・内容の大幅な拡充を行い、生活保護制度に優先する仕組みをつくるなど、実効ある「第二のセーフティネット」の構築

2　いわゆる「貧困ビジネス」事業に対する規制と貧困者支援の強化
　無届施設を含めた無料低額施設への法規制と、貧困ビジネスを排除するための住居の確保と日常生活への支援の枠組みの構築

3　現在地保護の徹底
　住居のない方の保護の実施にあたっての現在地保護の徹底

4　緊急的な財源措置
　生活保護受給者の急増に伴う平成21年度の予算不足額の全額国庫負担などの救急的財源措置

　これらの4点の要望に加えて、制度の抜本的改革についての根本的な議論を早急に進めるためにも、専門家の参加も得たうえでの国と地方の協議の場を早急に設置するよう求めています。
　今後も引き続き生活保護行政の適正実施の努めるとともに、繰り返し制度の抜本的改革に向けた提案や要望を行っていきます。