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報道発表資料 下水汚泥溶融スラグ混合改良土を使用した下水道管工事にかかる損害額の請求等について(第2報)

2018年7月18日

ページ番号:441684

問合せ先:建設局 下水道河川部 調整課(06-6615-7502)

平成30年7月18日 14時発表

 大阪市建設局が発注した下水汚泥溶融スラグを使用した下水道工事において、契約書と異なる材料が使用されていることが判明したため、関係する事業者及び本市職員に対する調査、損害額の請求等に関する公表を行った(平成29年12月26日報道発表済み平成30年2月2日報道発表済み平成30年3月19日報道発表済み平成30年3月30日報道発表済み)ところです。平成30年度からは、局内で損害額の回収に向けたチームを新たに立ち上げ、引き続き事業者への調査を実施しておりましたが、このたび、新たに不正が判明した51件の工事にかかる本市が被った損害について損害額の請求を行いました。

 また、この51件の工事および調査を開始した平成29年10月末時点において施工中で、その後の調査により不正が判明した18件の工事について、本市より関係事業者に対する競争入札参加停止措置を行いました。

 当局といたしましては、引き続き調査に全力を尽くすとともに、その結果を踏まえて厳正に対処してまいります。

 市民の皆様及び関係各位に多大なご心配とご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。

1 損害額の請求について

  1. 対象事業者  新たに不正が判明した51件にかかる元請事業者など41社(注)
  2. 損害額     金67,619,730円
  3. 請求の根拠  工事請負契約書 第42条第1項(別紙参照)
  4. 遅延利息   工事完了後に本市が工事代金を支払った日から起算して、商事法定利率による年6%の遅延利息を加算
(注)ただし、元請事業者が事業清算等により請求できない場合は下請事業者に請求

【別紙】大阪市工事請負契約書(抜粋)

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2 競争入札参加停止措置について

 今回、新たに不正が判明した51件の工事および、調査を開始した平成29年10月末時点において施工中で、その後の調査により不正が判明した18件の工事について 、「大阪市競争入札参加停止措置要綱」に基づき、本市より関連する元請事業者及び下請事業者に対して3月の競争入札参加停止措置を行いました。

【参考】全体工事の調査状況

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