「大阪市災害時要援護者避難支援計画（全体計画）」を策定しました

　大阪市では、大阪市地域防災計画の内容を具体化した要援護者の支援策にかかる基本的な考え方として、要援護者の方、自主防災組織、大阪市のそれぞれの果たすべき事項を取りまとめました「大阪市災害時要援護者避難支援計画（全体計画）」を策定しました。

　国はこれらを踏まえ、平成18年3月「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」をまとめ、大阪府は平成19年3月「市町村における『災害時要援護者避難支援プラン』作成指針」を策定しました。

　これらのことから大阪市においても、大都市特有の課題（人口の流動、隣人とのコミュニケーション不足など）に対応する「大阪市災害時要援護者避難支援計画（全体計画）」を策定しました。

・要援護者の方は、平常時から災害に関する危機意識を持って、自己の安全を確保し、災害発生時には自身及び家族で適切な避難行動が行えるよう努めることが大切です。

・自主防災組織においては、地域福祉関係者等の参画を得て、地域を網羅した組織を確立し、また、要援護者情報の収集・管理方法等に関するルールづくりに努め、地域特性に応じて企画・立案された防災活動や実践的な訓練を住民協働により実施していくことが大切です。

・大阪市としては、自主防災組織による実効性のある支援体制の確立や訓練計画の策定等の取組みを支援し、社会福祉施設との協力体制の構築や福祉避難所の指定などを行います。

　本計画は要援護者の自助・地域の共助を基本としており、より要援護者への取組みを推進していくために、市民・地域が分かりやすく活動していただけるよう地域活動ハンドブックを作成します。

　なお、本計画は、平成21年9月18日から平成21年10月16日までパブリック・コメントを実施し、市民の皆様からいただいたご意見を踏まえて策定しており、パブリック・コメントの実施結果及び「大阪市災害時要援護者避難支援計画（全体計画）」につきましては、大阪市危機管理室、市民情報プラザなどで閲覧できるほか、大阪市ホームページでもご覧いただけます。