災害時帰宅困難者対策に関する事業所向けのリーフレットを配布します

    大阪市では、大規模地震など災害が発生し交通機能が停止した場合に予想されるターミナル駅などにおける「帰宅困難者」の滞留による混乱を防止するため、一斉帰宅を控えるための食糧等の備蓄や正確な交通情報等の入手方法、従業員の家族の安否確認方法など、事業所における対策例を記したリーフレット1万部を作成し、平成22年1月25日(月)に開催する大阪駅周辺の主なビル管理者を対象とした「災害時における帰宅困難者対策に関する研修会」（西阪急ビル地下1階集会室　午後3時から5時）において配布するほか、今後、各方面にも協力を要請し、事業所への啓発活動に活用することとしております。なお、研修会の取材につきましては、別紙の取材要領に基づくこととさせていただきます。

    大阪市は、大都市の特性として、約124万人にのぼる昼間流入人口を擁しており、大規模地震など災害が発生し交通機能が停止した場合、徒歩でも帰宅できない「帰宅困難者」が市内で約90万人にものぼるものと予想されます。ターミナル駅などにおいて予想される混乱を最小限に抑えるため、また、事業継続の観点からも事業所における対策が必要であると考えております。