大阪市は児童虐待相談（通告）の周知徹底に取り組んでいます。

　平成21年4月、西淀川区において発生した、小学校4年生の女子児童が死亡した痛ましい事件が二度と起こらないように、児童虐待の通報について、早急に市民の皆さんへの周知を行うことが必要であると考えています。

　また、一般の市民にも通告義務が課されていること、通告者の秘密が守られることを含め、通告の趣旨を一層周知し、虐待を発見した市民がすぐに関係機関に通告できるよう、次のとおり広報活動を行っています。

　　　市政だよりを活用して周知を図るとともに、各区においても、区の広報紙の活用を図るなど、一層の周知を行っていく予定です。

　　　各区保健福祉センターに市民啓発用のリーフレットを配布しました。

　　　全ての民生委員・児童委員、主任児童委員に対して、市民啓発用のリーフレットを配布し、地域における積極的な取り組みのため、制度趣旨の徹底を図ることとしています。

　　　こども青少年局「中央児童相談所」の、ホームページの充実を図りました。また、市民の皆さんが検索しやすいように、市ホームページの「市民の方」向けページの子育て支援ページと、こども青少年局のトップページに、「こどもたちを虐待から守るために」というカテゴリーをつくり、中央児童相談所のホームページにリンクさせました。