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報道発表資料 保育士の子どもの優先入所と保育料の一部貸付を実施します

2016年9月9日

ページ番号:375851

問合せ先:こども青少年局保育施策部保育企画課(06-6208-8031)

平成28年9月9日 14時発表

  大阪市では、保育人材不足が深刻化し、全国的な課題となっている現状をふまえ、現在実施している保育人材確保事業(保育士・保育所支援センター事業、潜在保育士就職支援事業、新規採用保育士特別給付に対する補助事業、保育士宿舎借り上げ支援事業)に加え、さらに保育人材を確保するための取り組みを強化し、新たに保育士の子どもの保育所等への優先入所と保育料の一部貸付事業を実施します。

 なお、保育料の一部貸付事業を実施するにあたり必要な補正予算案を平成28年9月市会に上程し、補正予算成立後、速やかに実施します。

(1)保育士の子どもの優先入所

 大阪市内の保育所等(保育所、認定こども園及び地域型保育事業に限る。以下同じ。)に直接雇用されて勤務するために、保育士のいる世帯からその子どもの保育施設等への入所に関する申請(利用調整申請)があった場合、平成29年4月の一斉入所利用調整申請分より優先的に利用調整を実施します。

 大阪市では、保育の必要性の認定を受けた方について、「保育利用調整基準」に基づき点数付けを行い、その点数の高い世帯から保育施設等の利用を可能としています。

 これまでは、保育士のいる世帯も他の利用調整申請と同じ方法で点数付けをしてきたことから、保育士として市内の保育所等で勤務することを希望するも、保育士自身の子どもを保育施設等に預けることができずに、保育所等での勤務ができなかった場合、結果的に保育士不足となり、保育施設等を利用できない子どもが増加していました。

 このような事態が起こらないよう、また、現在の保育士不足の状況も踏まえ、平成29年4月の一斉入所の利用調整より、保育所等で勤務することを希望する保育士がいる世帯の子どもについては、最優先で保育施設等の利用を決定し、市内保育施設等における保育士の確保を図り、保育施設等を利用できない子どもを減少させるよう努めます。

  なお、最優先で利用調整ができる条件は、〔1〕保育士のいる世帯であること、〔2〕その保育士が大阪市内の保育所等に勤務すること、〔3〕その保育士が「月20日以上かつ週30時間以上」または「週5日以上かつ1日6時間以上」の勤務をすること、〔4〕その保育士が派遣職員ではないこと、です。


(2)未就学児をもつ保育士に対する保育料一部貸付事業

 国の補助制度を活用して、平成28年12月以降に大阪市内の保育所等に新たに直接雇用されて勤務する保育士が、その保育士の子どもを保育施設等へ預ける場合に、その保育料の2分の1(上限2万7千円)を勤務開始月から1年間貸付けます。

 また、貸付を受けた保育士が、大阪市内の保育所等に継続して2年間勤務した場合、その返還を免除します。

 これにより、未就学児をもつ潜在保育士の大阪市内の保育所等への就職を促進する効果や、一定期間の継続勤務による離職防止をめざします。

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