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報道発表資料 子どもの生活に関する実態調査報告について

2017年4月13日

ページ番号:397156

 本件については、平成29年4月14日14時に一部訂正しています。別途訂正発表をご参照ください。

問合せ先:こども青少年局企画部 経理・企画課(06-6208-8152)

平成29年4月13日 14時発表

 こどもたちの未来が生まれ育った環境によって左右されることなく、自分の可能性を追求できる社会の実現をめざし、行政が的確な施策を行うため、正確に現状を把握する必要があることから、平成28年6月27日(月曜日)から7月14日(木曜日)にかけて、子どもの生活に関する実態調査を行いました。
 今般、調査報告書をとりまとめました。

実態調査の対象

  • 大阪市立小学校5年生の全児童とその保護者(18,098世帯)※
  • 大阪市立中学校2年生の全生徒とその保護者(17,984世帯)※
    (※平成28年4月1日に大阪市から大阪府へ移管された特別支援学校の児童・生徒とその保護者を含む)
  • 大阪市内認定こども園、幼稚園、保育所の全5歳児の保護者(19,694世帯)
    (大阪市内の一部認可外施設の保護者を含む)

   今回、実態調査の詳細な分析結果をとりまとめ、世帯の経済状況が、子どもの生活や学習環境、子どもの学習理解度に影響を与えていることや、ひとり親家庭の経済状況が厳しいこと、若年出産の世帯が貧困に陥るリスクが高いことなどが確認されました。

   今後、この詳細な分析結果をもとに、こどもの貧困対策推進本部会議において、平成30年度の事業実施に向けて、課題解決に向けた方針を決定し、具体的な施策と事業を検討していきます。

大阪市子どもの生活に関する実態調査報告書(概要版)

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