- 大阪市総合トップ
- 報道発表資料一覧
- 政策企画室報道発表資料(2009年6月)
- 【報道発表資料】「政権公約に対する指定都市市長会要請」の提出について
「政権公約に対する指定都市市長会要請」の提出について
問い合わせ先:政策企画室 企画部 大都市制度担当(06-6208-9725)
平成21年6月26日 11時30分発表
同時資料提供:都道府県記者クラブ・各政令指定都市記者クラブ
平成21年6月26日、指定都市市長会を代表して、会長及び副会長等が、自由民主党、公明党、民主党に対し来る衆議院議員選挙の政権公約作成にあたり、指定都市特有の課題も踏まえた地方分権改革の断行を最重点政策として盛り込んでいただくよう、「政権公約に対する指定都市市長会要請」を提出いたしますので、お知らせいたします。
(参考)
1 日 時 平成21年6月26日(金) 午前11時30分~午後2時15分の間
2 提 出 先 自由民主党、公明党、民主党
3 提 出 者 会 長 神戸市長 矢 田 立 郎
副 会 長 札幌市長 上 田 文 雄
横浜市長 中 田 宏
4 面談予定 11:30~ 民 主 党 直嶋 正行 政策調査会長(予定)
加藤 敏幸 ネクスト総務副大臣
高嶋 良充 参議院総務委員会筆頭理事
正 午~ 公 明 党 山口那津男 政務調査会長
石井 啓一 政務調査会長代理
谷口 隆義 総務部会長(予定)
14:00~ 自由民主党 笹川 堯 総務会長
5 提案の趣旨
来る衆議院議員選挙の政権公約作成にあたり、指定都市特有の課題も踏まえた地方分権改革の断行を最重点政策として盛り込んでいただくよう要請する。
要請事項①地方分権改革の推進、②指定都市に対する大幅な権限移譲、③国と地方の新たな役割分担に応じた地方税財政制度の確立、④新たな大都市制度の創設、⑤新たな地方自治制度のあり方について
資料は、別添のとおりです。
ダウンロードファイル
自由民主党政権公約に対する指定都市市長会要請 (pdf, 11.76KB)
公明党政権公約に対する指定都市市長会要請 (pdf, 12.15KB)
民主党政権公約に対する指定都市市長会要請 (pdf, 11.81KB)
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。












