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【報道発表資料】指定都市市長会による新政権に対する指定都市市長会要請について

[2009年9月28日]

問い合わせ先:政策企画室 企画部 大都市制度担当(06-6208-9715)

平成21年9月28日 10時発表

同時資料提供:総務省記者クラブ・都道府県記者クラブ・各政令指定都市記者クラブ

  平成21年9月28日に、指定都市市長会を代表して会長が、内閣官房長官、総務大臣に対し、「新政権に対する指定都市市長会要請」を提出しましたので、お知らせいたします。


○提案の趣旨
   
指定都市の市長から総務大臣へ「新政権に対する指定都市市長会要請」を提出し、政権公約において重点的項目とした「地方分権改革」に関して期待することなどを改めて要請します。
   ①指定都市の意見を直接反映する仕組みの構築、②指定都市に対する大幅な権限移譲、③国と地方の新たな役割分担に応じた地方税財政制度の確立、④新たな大都市制度の創設、⑤平成21年度補正予算の執行

  資料は別添のとおりです。


(参考)
1 日   時  平成21年9月28日(月)  午前10時00分~10時30分
2 提 出 者  会        長 神戸市長        矢 田 立 郎
3 提 出 先  10:00~10:10  内閣官房長官 平 野 博 文 (於:首相官邸)
           10:25~10:30  総務大臣       原 口 一 博 (於:総務省)


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