一方的な地方負担の導入等に関する政府・政党に対する指定都市市長会意見について

　 指定都市市長会は、平成22年2月3日に川崎市長が代表して、政府・政党に「女性特有のがん検診推進事業」等における一方的な地方負担の導入等に関しての意見を提出しますので、お知らせいたします。

〇緊急意見の趣旨（意見本文は別添のとおり）

　 平成22年度予算案において、「女性特有のがん検診推進事業」「子ども手当」などにおいて、一方的に地方負担が求められたことに関連し、今後、下記の事項を遵守されるよう強く要請する。

1．地方に影響を及ぼす制度改正・施策等を行う際には、国と地方の協議の場等を活用して、必ず事前に指定都市の代表者等から意見を聴取し、尊重すること。

2．地方財政に係る施策変更については、地方の予算編成スケジュールを考慮し、早期に具体的な仕組みを示すこと。

3．国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国の責任において行うべきとされた施策を実施する際には、地方に負担が生じることのないよう全額を国庫負担とすること。

（参考）

1　日時　　　 平成22年2月3日（水）　午後2時30分

2　要望先　　佐藤公治　民主党副幹事長（午後2時30分～）

　　　　　　　　瀧野欣彌　内閣官房副長官（午後3時～）

3　要望者　　　阿部孝夫　川崎市長