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報道発表資料 生活保護の適正実施に取り組みます

2015年2月17日

ページ番号:296432

問合せ先:福祉局生活福祉部保護課(06-6208-8010、8043)

 

 大阪市では、引き続き生活保護制度の適正な実施に向けた取組を推進します。

 平成27年度は、不正受給の徹底排除に向けた取組として、不正受給が疑われる事案に対して、全区に設置している警察官OBを含む「不正受給調査専任チーム」による重点的調査を実施します。

 また、生活保護費の約2分の1を占める医療扶助の適正化を図るため、電子レセプトデータから重複受診リスト等を作成しケースワーカーによる改善指導をはじめ、保健師等の専門職員を配置することにより適正受診を促進するモデル事業を実施します。さらには、福祉局の「適正化推進チーム」による指定医療機関等への重点的な調査を実施します。

 あわせて、被保護者の就労自立を支援するため、民間事業者の有するノウハウを活用した「総合就職サポート事業」により効果的な就労支援を実施します。

 

生活保護適正化推進事業

○  区における生活保護業務適正化対策事業

 全区に配置している、警察官OBを含む「不正受給調査専任チーム」により、不正受給が疑われる事案に対して重点的調査を実施し、引き続き不正受給の徹底排除に向けた取組を推進します。

【平成27年度予算額 2億800万円】

 

○診療報酬明細書点検事業

 電子レセプトデータを活用してレセプト点検を行うとともに、重複受診等のリストを作成してケースワーカーによる改善指導を実施します。さらに、被保護者の健康管理支援に役立てるため疾病傾向の分析も行います。

【平成27年度予算額 6,500万円】

 

○被保護者への適正受診指導モデル事業

 保健師等の専門職員を配置し、レセプトデータの分析結果を活用してケースワーカーと連携を図りながら、適切な医療を受けられるよう助言・指導を行い、適正受診の促進につなげる事業を引き続き浪速区、生野区、西成区の3区でモデル実施します。

【平成27年度予算額 1,900万円】

 

○生活保護適正化推進チーム強化事業

 福祉局の「適正化推進チーム」による、診療や請求内容に特徴的な傾向のある指定医療機関等への重点的な調査を実施します。

【平成27年度予算額 1,300万円】

 

生活保護受給者への就労自立支援

○総合就職サポート事業

 稼働能力を有する被保護者等に対して民間事業者が有するノウハウを活用し、個々人の状況に応じた求人情報の提供や職場定着支援などきめ細やかな支援を組み合わせながら効果的な就労支援を実施します。

【平成27年度予算額 4億9,800万円】

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