経営健全化計画案（中央卸売市場事業会計）を公表します

第1　資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因の分析

　(1)　本場整備に伴う資本費の負担が会計を圧迫

　(2)　企業債償還期間が減価償却期間より短期間であることから、償還金が各年度の減価償却費を大幅に上回り、多額の資金不足が構造的に発生

第2　計画期間　　　平成21年度（初年度）～平成28年度（達成予定年度）〔8年間〕

第3　経営の健全化の基本方針

(1)　資金不足解消のための基本的スキーム

　①　構造的に発生する資金不足の抑制　⇒　資本費平準化債の活用

　②　資金不足残高の解消　⇒　「経営の合理化」（収入の増加策＋支出の削減策）

(2)　確実な目標達成のための取組み

　①　収入の見込み方

　実効性の高い計画を策定するため、確実な収入のみを計上することとし、収入予測は厳格に行い、保守的な立場からできるだけ低く見積もる。

　②　支出の執行管理に対する考え方

　各年度における執行管理に加え、4年単位で数値目標を定め、計画と実績との乖離については、4年単位で評価・分析及び見直しを行い、総支出額の枠内で執行管理する。

(3)　これまでの経営の合理化への取組み

　　・　施設使用料の改定　〔H13年度以降　本場54％、東部市場4.5％〕

　　・　本場業務管理棟への入居促進策　〔入居に伴う補助制度の導入、PR活動等〕

　　・　人員削減 ： 組織体制、業務の見直し等　〔245人（H11）→145人（H20）〕

　　・　物件費の削減　〔保守・修繕計画、メンテナンスの見直し、契約方法改善等〕

　　・　資本費平準化債の導入　〔総務省が承認、約15億円（H19）、約26億円（H20）〕

第4　資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策

(1)　収入における方策

　①　施設使用料収入の適正化の方策

　　　・　東部市場再整備事業完了に伴う施設使用料改定（H24年度～10％改定）

　　　・　本場業務管理棟への他部局の入居にかかる協議、調整（H23年度～）

　②　一般会計繰入金の積算根拠の見直し

　　　・　一般会計補助金及び出資金について、今後、一般会計の負担区分など、あり方の検討・協議を行う。

　③　未利用地の処分（引込線跡地　約1,200㎡、H21・22年度に有償管理替え）

(2)　支出における方策

　①　人員削減計画（組織体制・規模の縮小）

　　　・　H20年度　145人→H28年度　89人＝56人減、人員削減比率△38.6％

　②　業務委託化の推進と物件費の増加抑制（H21年度～28年度）

　③　投資的経費の見直し

　　　・　各市場ごとに中長期的な施設整備・補修計画を策定し、4年間を事業の管理期間とし4年ごとに見直し、必要性、効果等を再確認

　④　東部市場の再整備工事費の縮減（再整備事業費　約111億円）

第5　各年度ごとの第4の方策に係る収入及び支出に関する計画

（収支予測の前提条件）

(1)　売上高割使用料 ： 過去の趨勢と供給地域の人口の動向をもとに算出

　　※青果・加工食料品は10年間、近年の変動率の大きい水産物は5年間の対前年度比平均

(2)　施設使用料 ： 市場別、用途ごとに過去の趨勢を分析した変動率を乗じて算出

(3)　人件費 ： 計画達成期間内に56人を削減

(4)　物件費 ： H20年度決算ベース

第6　各年度ごとの資金不足比率の見通し

第7　その他経営の健全化に必要な事項

　○仲卸業者の経営基盤強化策の実施

　○市場の情報化への取組み

　○環境対策の推進

　＜参考＞　平成20年度決算

　　　　　　　※資金不足比率（198.7％）＝（流動資産－流動負債）／営業収益＝資金不足額／営業収益

　　　　　　　　流動負債（13,221百万円）－流動資産（563百万円）＝資金不足額（12,658百万円）