平成21年度ふるさと雇用再生基金事業・緊急雇用創出基金事業の対象事業が決定しました

　大阪市は、現下の雇用情勢の悪化に対応するため、平成20年度の国の第2次補正に伴うふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した雇用対策の追加を行いますのでお知らせいたします。

　今回の交付金を活用した雇用対策を行うことにより、本市の雇用対策として平成21年度当初に予定していた概ね1,000人の雇用創出と合わせて、約2,100人の雇用創出を図ることとなりました。

　追加する事業内容としまして、地域防犯対策として夜間の青色防犯パトロール、あいりん・ホームレス対策、都市公園内放置自転車対策や、災害に強いまちづくりとして障害者雇用による城東区内の障害者に配慮した避難計画策定のための調査事業、就職にむけた支援が必要な人の就業支援として、母子家庭の母や若者などを対象とした就業サポート事業などです。

　また、国において、平成21年度補正予算の中で雇用対策が追加されることになっており、本市としても更なる追加の雇用対策を検討し、とりまとめましたら改めてお知らせいたします。

1.事業期間　平成21年4月～平成24年3月（3年間）

2.概要及び交付金内示額

(1)ふるさと雇用再生基金事業

　　1年間雇用し、当該企業等での正社員化が期待できる事業

　　○国　2,500億円　○大阪府　69.9億円　○大阪市（内示額）9.8億円（3年間）

(2)緊急雇用創出基金事業

　　次の雇用のつなぎとして6ヶ月未満の短期雇用