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【報道発表資料】公労使8団体のトップが緊急雇用対策を協議 ~新たに近畿経済産業局、堺市、大阪商工会議所が「大阪雇用対策会議」に参画します~

[2010年2月9日]

問合せ先:市民局市民部雇用・勤労施策担当(06-6208-7350)

平成22年2月9日 14時発表

同時資料提供:大阪労農記者クラブ、大阪府政記者会、堺市政記者クラブ、大阪経済記者クラブ

 大阪雇用対策会議(大阪労働局、大阪府、大阪市、連合大阪、関西経済連合会で構成)は、新たに近畿経済産業局、堺市、大阪商工会議所の参画を得て、平成22年2月12日に会議を開催します。
 同会議では、平成21年9月に「緊急雇用対策プラン」を策定し、構成5者が連携して雇用の創出・確保に取組んでいます。
 しかし、平成21年7月から9月期の大阪の完全失業率が7.7%で全国最悪となるなど、厳しい雇用失業情勢が続いています。とりわけ15歳から24歳の完全失業率は16.1%と、統計の残る平成13年以降で最も悪く、平成22年3月高等学校卒業予定者の就職内定率も72.8%(平成21年12月末時点)と、前年同月比10.6ポイントも下回っています。そこで、府域の雇用失業情勢の改善に向け、下記のとおり「大阪雇用対策会議」を開催します。
 会議では、新卒未就職者の就職支援の取組みなどを協議します。   

1.日時 平成22年2月12日(金)16時30分から17時30分
2.場所 大阪市公館 1階会議室 大阪市都島区網島町1035
3.出席者(予定)
   大阪労働局:石井局長、近畿経済産業局:深野局長、大阪府:橋下知事
   大阪市:平松市長、堺市:竹山市長、連合大阪:川口会長
   関西経済連合会:牧野副会長、大阪商工会議所:佐藤副会頭
4.内容
  (1)大阪雇用対策会議の拡充について
  (2)今後の取組みについて
   ・新卒者の就職支援体制の強化について
   ・雇用に資する産業政策の推進について
   ・重点雇用分野の設定について
5.取材について
 ・取材を希望される場合は、16時15分までに会場内にお越しください。
 ・記者及び撮影者は、必ず自社腕章を見えやすいところに着用してください。自社腕章の着用がない場合、取材いただけないことがございますので、ご注意ください。
 ・取材時は、市職員等の指示・誘導に従ってください。
 ・指定されたエリア以外での取材はご遠慮ください。
 ・なお、カメラ取材については、場所が狭隘なため、1系列1社1カメラ(助手1名)でお願いします。
 ・駐車場の用意はありませんのでご了承ください。
6.大阪雇用対策会議構成団体の問い合わせ先
 ・大阪労働局 職業安定課 松本、油谷 電話:06-4790-6301
 ・近畿経済産業局 地域経済部産業人材政策課 近藤 電話:06-6966-6013
 ・大阪府 雇用推進室労政課 柴田、中辻、村形 電話:06-6944-7195
 ・大阪市 市民局市民部 雇用・勤労施策担当 九星 電話:06-6208-7350
 ・堺市 商工労働部労働課 甚野 電話:072-228-7404
 ・連合大阪 高原、井尻 電話:06-6949-1105
   ・関西経済連合会 労働政策部 中井 電話:06-6441-0103
 ・大阪商工会議所 人材開発部 鱧谷 電話:06-6944-6473

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