「事務事業総点検」を実施します

大阪市は、平成21年度に「事務事業総点検」を実施します。

大阪市においては、将来にわたって持続可能な行財政基盤を確立するため、市政改革を強力に推進し、市民の理解が得られる効果的・効率的な行政執行体制を構築していく必要があります。

直面する危機的な財政状況の克服に向け、市政改革基本方針に掲げる削減目標を着実に達成するための具体的方策として「経費削減の取組」を取りまとめたところです。

しかしながら、大阪市を取り巻く社会経済情勢はさらに厳しさを増しており、当面の税収の悪化に伴う財政収支不足に対応するとともに、未来に向かって、健全な行財政基盤の確立のための検討を進め、全ての事務事業についてゼロベースから点検・精査し、次期行財政改革計画の策定へとつなげていくことが求められています。

このたび大阪市では、関係局からなる「大阪市事務事業総点検プロジェクトチーム」を庁内に発足させ、当面の税収悪化への対応や、次期行財政改革計画の策定へ向けた検討作業を進めていくこととしました。

今後、プロジェクトチームを中心に全庁的な連携を図り、事務事業の総点検を進めてまいります。

なお、本日4月28日付けで大阪市事務事業総点検プロジェクトチームより各所属あてに別添のとおりの依頼文を発し、具体的な作業を開始しております。

●事務事業総点検について

【目的】

①持続可能な行財政基盤の確立

②市民の理解が得られる効果的・効率的な行政執行の体制構築　～徹底した無駄の排除～

・次期行財政改革計画につなげる

・税収悪化に伴う当面3年間（平成21～23年度）の財政収支不足への対応

・「経費削減の取組」として、平成22年度予算に前倒しで反映

【取組の進め方】

① 市政改革室、政策企画室、情報公開室、総務局及び財政局で構成する「事務事業総点検プロジェクトチーム（PT）」を中心に各所属と連携・調整し、検討作業を進めます。

②全事務事業の必要性について、ゼロベースで検証します。

・内部事務の効率性、施策の有効性等の検証

・事務事業の対象、市が関与する必要性、実施主体のあり方、施策の有効性、施策の分類（施策の選択と集中に向けて）

　　などを精査

【スケジュール】（予定）

平成21年　4月28日　　　各所属へ照会

　　　　　　　6月～8月　　各所属ヒアリング、点検、調整等

　　　　　　　8月末　　　　事業仕分け実施

　　　　　　　9月～10月　点検・精査結果の「中間とりまとめ」として公表

　　　　　　　　　　　　        パブリックコメント実施

　　　　　　　9・11月　　　 市会において議論

平成22年　2月中旬　　　点検・精査結果の「とりまとめ」公表　

                                             ※次期行財政改革計画の骨子（案）とりまとめ・公表