平成21年8月29日（土）に事業仕分けを実施します　　　　　　　　　　　　　　　

―仕分け作業は公開で行い、どなたでも傍聴できます。―

　大阪市では、市民サービスの質の向上や業務のより一層の効率化に向け、市民の目線で事務事業の見直しを積極的に行っていくため、公開の場において、外部の客観的な視点から見直しの方向性について議論する「事業仕分け」（注1）を、40事業を対象として、平成21年8月29日（土）に大阪市職員人材開発センターで実施します。

　今回の「事業仕分け」は、昨年度（平成21年2月8日）の試行実施に引き続き2回目の実施となり、また、大阪市において、現在取り組んでいる全事務事業の総点検と連携し、市民や外部の視点で議論することが有意義と考えられる事業を選定して実施するもので、仕分け結果や意見については事務事業総点検に活用していきます。

1　日　時　

　　平成21年8月29日（土）　午前9時30分～午後5時

2　場　所

　　大阪市職員人材開発センター

　　7階講堂（受付・第1会場）、7階701教室（第2会場）、5階大教室（第3会場）、5階501教室（第4会場）　　

　　（大阪市阿倍野区阿倍野筋3丁目13番23号　あべのフォルサ内）

3　仕分け対象事業

　　40事業（別紙のとおり）

　全事務事業のうち、本市の裁量が限定されている法定事務などを除き、市民・事業者と直接関わりのある事務事業や市民協働の可能性が大きい事務事業など、市民や外部の視点で見直しの方向性を議論することが有意義と考えられる事業を各所属において抽出し、市政改革室において、事業仕分けを効果的に実施する観点から候補の調整・絞り込みを行い、執行会議を経て対象事業を選定したものです。

4　実施方法

　　自治体の事業仕分けにノウハウ・実績を有する「構想日本」（注2）の協力を得て、実施します。

（1）仕分け作業

　　4班体制で、各班10事業（1事業あたりの所要時間は約30分です）について以下の手順で仕分けを行います。

　①    事業シート（概要説明書）及び補足説明資料に基づく、本市事業担当者（当該事業を担当する課長級以上の職員及び説明補助者）からの概要説明（5分程度）

　②    仕分け人による質疑応答・議論（20分程度）

　③    仕分け人による仕分け判定とコメント（5分程度）

（2）班の構成

　　各班の構成は、コーディネーター1名（構想日本事業仕分けチーム）と仕分け人5名の計6名です。

（仕分け人の内訳）

　　構想日本事業仕分けチーム：2名

　　本市審議会公募委員、本市審議会NPO委員、民間企業関係者：各1名

（3）仕分け区分

　　以下の6つの区分で仕分けを行います。

　　　A　不要（廃止）

　　　B　民営化

　　　C　国・府実施

　　　D　市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）

　　　E　市実施（要改善）

　　　F　市実施（現行どおり）

5　傍聴について

　傍聴は、会場の席数の許す限り、どなたでもできます。受付において、事務局の指示を受けて会場に入場していただきます（事前申込は不要です）。

　なお、7階講堂（第1会場）においては約300席、5階大教室（第3会場）においては約100席、7階701教室（第2会場）及び5階501教室（第4会場）においては約60席の傍聴席を設ける予定です。

　※報道機関の取材につきましては、受付にて報道機関名、記者名をお伝えください。また、テレビカメラ等の機材を用いた取材については、仕分け作業開始後は、市政改革室の指示する場所での取材をお願いします。

（注1）事業仕分けとは

• 　「事業仕分け」とは、行政が行っている公共サービス等の必要性や実施方法等について、外部の視点から公開の場で議論し、「不要」「民間実施」「要改善」「現行どおり」などに仕分けるものです。
• 　政策シンクタンク「構想日本」が参加した「事業仕分け」は、横浜市・浜松市・新潟市・三重県など34自治体（39回）及び文部科学省など国の6省で実施されています（平成21年6月25日現在）。

　※ 「構想日本」の事業仕分けサイト：http://www.kosonippon.org/shiwake/

（注2）「構想日本」とは

• 　非営利団体（NPO）の政策シンクタンク（代表・加藤秀樹氏）。

　　行財政改革などについて、これまでに様々な提案を行うとともに、提案した政策の実現に向けた実践活動に取り組んでいます。

　※「構想日本」のホームページ：http://www.kosonippon.org/about/index.php

（参考）今回実施の事業仕分けのポイント（昨年度との対比）

（1）対象事業

•  昨年度は20事業を対象としたが、今回は40事業を対象。
•  昨年度は民間活用の適否について市内部で議論のある事業や民間活用の拡充がさらに見込まれる事業を中心に選定したが、今回は、そうした枠を設定せず、全事務事業のなかから、本市の裁量が限定されている法定事務などを除き、市民・事業者と直接関わりのあるもの、市民協働拡大の可能性が大きいものなど、市民や外部の視点で見直しの方向性を議論することが有意義と考えられる事業を抽出し選定を行った。

（2）想定される主な論点

•  昨年度は、民間活用の適否が主な論点となったが、今回は、事業効果を高めていくうえで、①市民協働拡大の可能性がないかどうか（紙パック等回収推進事業、違反広告物対策事務等）、②実施方法・内容に見直すべき点がないかどうか（くらしの便利帳制作発行事業、専門相談等）、③実施体制の見直しや民間活用拡大の可能性がないかどうか（下水抽水所（ポンプ場）の維持管理事務、臨港緑地等の維持管理等）、④大阪市としてどこまで関与すべきかどうか（四季のイベント創出事業、ゆとり健康創造館事業等）などが主な論点となることが想定される。

（3）実施体制

• 昨年度は2班体制で、各班計7名の構成としていたが、今回は、4班体制で、仕分け人の一人当たりの発言機会を増やすため各班計6名としている。

（4）仕分け区分

• 今回の区分では、「D　市実施（民間活用を拡大、市民等との協働化）」において、「市民等との協働化」を明示している（昨年度は「D　市実施（民間活用を拡大）」）。