大阪市行政評価委員会からの意見「平成21年度大阪市行政評価経営方針評価に係る意見」について

　本市では、局経営方針をもとにした行政評価に取り組んでおり、大阪市行政評価委員会を設置し、外部の客観的な視点からの評価を行ってきているところです。

　このたび、同委員会において、平成21年度局経営方針並びに、平成20年度局経営方針に基づく各局自己評価について点検・評価を行った結果を、「意見」として取りまとめられました。これは、委員会として、5局（経済局、中央卸売市場、環境局、都市整備局、教育委員会事務局）を対象にヒアリングを実施し個別点検を行うとともに、5局の点検内容を踏まえて市政改革室で行った全26局の点検結果を確認し、「意見」として取りまとめたものです。

　「意見」は、評価結果の総括、個別点検5局に対する主な意見及び局別指摘事項の3項目で構成しており、概要は下記のとおりです。

　本市としては、今後、本意見を十分に踏まえて、平成22年度局経営方針の策定等に反映させてまいります。

（参考）

○局経営方針について

　各局における施策・事業の執行にあたっての基本指針として毎年度策定しているもので、局の目標像・使命や経営課題を明確にし、その課題を解決するための戦略や具体的取組などを示している。

○行政評価（経営方針評価）について

　局経営方針に掲げた具体的取組の達成状況等について、市内部で点検・評価を行うとともに、大阪市行政評価委員会において外部の視点から点検・評価を行うことにより、これらの評価結果を、次年度の予算編成や局経営方針の見直しなどに確実に反映させるPDCAサイクルを推進している。

平成21年度　経営方針評価に係る意見（概要）

行政評価委員会の役割

　・局経営方針をもとにしたPDCAサイクルが適切かつ有効に機能しているか、外部の客観的な視点から評価し、必要な意見具申を行う。

評価の対象・実施方法

　・平成21年度局経営方針並びに、平成20年度局経営方針に基づく各局自己評価の内容について点検・評価。

　・事業部局5局（経済局、中央卸売市場、環境局、都市整備局、教育委員会事務局）を対象に、委員会としてヒアリングを実施し個別に点検（事業部局15局を対象に19年度から毎年5局ずつ個別点検を行ってきており、今回で一巡）。

　・あわせて、市政改革室で全26局の内容を点検し、その結果を委員会で確認。

評価結果の総括

①  局経営方針の策定について

　記述内容をわかりやすくし、数値指標の設定を工夫するなど、全体として改善が図られてきているが、今回の点検評価では、以下の事項がなお見受けられた。

◆　局の目標像・使命や経営課題・戦略が明確になっているか、また社会経済環境の新たな変化に対応したものとなっているかどうか、再検討すべきもの

　　例）「環境先進都市大阪」実現の具体的なビジョンが明らかでない（環境局）

◆　局経営方針の内容が幅広く多岐にわたっており、局として本市の強みを活かして重点的に取り組んでいくものや対外的にアピールしたいものが見えにくくなっているもの

　　例）経営課題に様々な戦略が盛り込まれ、アピール性が薄れている（都市整備局）

◆　局の目標像・使命から、経営課題、戦略、具体的取組への論理的な説明の流れが十分でないもの

　　例）市場の市場PRの取組の目的・実施目標が不明確（中央卸売市場）

◆　戦略の達成目標が、施策・事業をどれだけ実施するかという活動指標になっており、施策・事業の実施によりどのような成果を見込むのかが明らかでないもの

　　例）戦略の達成目標の多くが成果を示すものでなく、取組の実施目標となっている（経済局）

 ◆　局横断的、全市的な施策課題について、当該局の取組のみを記載し、他の局や関係機関等との連携をいかに図っていくかが明らかでないもの

　　例）環境施策は全市的な取組が不可欠だが、他局との連携取組の記述がない（環境局）

（対応策）各局においてさらなる改善・工夫を行うとともに、事務局において策定のポイントを再度整理して局へ示す等の対応策を講じるべき。 

②  各局自己評価について

　具体的取組の業績目標の達成状況や戦略の進捗状況について以下の判定を行うなど、全体把握がしやすくなっている。

　各局の自己評価では、戦略の進捗で期待どおりの成果があったとするB判定以上が約9割となっているが、今回の点検評価では、以下の事項が見受けられた。

◆　戦略の進捗について、目標設定が適切ではないため、成果がよくわからないもの、また、取組は進捗していても、実態としては厳しい社会経済状況が続いており、B判定とは明確に認めにくいもの

　　例）大阪経済の実態としては依然厳しいものがあるが、B判定の項目が全体の9割を占めている（経済局）

◆　次の展開につながる課題の分析・抽出が十分でないもの

　　例）取組の進捗に問題のある事項を除いて、全体的に課題の記述がほとんどない（教育委員会事務局）など

◆　具体的取組にかかる業績目標の達成状況を②と判定しているが、なぜそうなったのかの原因分析が十分に行われていないもの

　　例）業績目標を下回ったものの、ほぼ目標を達成したと記述しているが、その原因分析が十分でない（環境局）

◆　年度途中に新たに施策を実施したことや、施策の重点を移行させたことの評価を、年度当初の局経営方針に基づき行っているため、わかりにくくなっているもの

　　例）世界的な経済環境の悪化を受け実施した中小企業への緊急融資の取組（経済局）

（対応策）各局において客観的な判定や次につながる課題の抽出等を行うとともに、事務局において課題を積極的に洗い出すことを局に意識づける等の対応策を講じるべき。