大阪市特別職報酬等審議会から答申を受けました

　　大阪市は、平成22年1月26日に「大阪市特別職報酬等審議会」から、特別職の報酬等の額について、次のとおり答申を受けました。
　今後、この答申内容を尊重することとします。

（参考：答申書の収受について）
1　日時　　　　　　　平成22年1月26日（火）午後1時から
2　場所　　　　　　　大阪市役所（本庁舎）5階　市長応接室
3　審議会代表　　 大阪市特別職報酬等審議会　会長
　　　　　　　　　　　  大阪市立大学学長　金児曉嗣
4　答申の収受者　大阪市長　平松邦夫

大阪市特別職報酬等審議会の意見（概要）
　大阪市特別職報酬等審議会では、平成22年1月15日に市長からの「大阪市会議員の報酬並びに市長、副市長の給料の額について」諮問に対し、今日的な厳しい社会経済情勢であるものの、大阪市の特別職の果たすべき職責の重大さ、平成18年に報酬等の減額改定が行われている状況、自主的に報酬等の減額が行われていることなどを総合的に勘案し、報酬等の額について現行額のまま据置とすることが適当であるとの意見をまとめました。

平成22年1月26日
大阪市長　平松邦夫　様

大阪市特別職報酬等審議会
会長　   　 金児曉 嗣

特別職の報酬等の額について（答申）

　平成22年1月15日本審議会に対し諮問のあった標記について、次のとおり答申します。
　平成22年1月15日に、市長から「大阪市会議員の報酬並びに市長、副市長の給料の額について」の諮問を受けました。
　本審議会としては、諮問に基づき、社会経済情勢の変化や客観的な諸状況の推移等を考慮し慎重に検討を行いました。
　大阪市における特別職の職務は、政令指定都市特有の広汎な活動分野に加え、都市機能の複雑化、高度化に対応するために専門的なものとなっており、その報酬等については、職責を十分遂行し得るよう考慮する必要があるとともに、一般職員の給与改定及び他の政令指定都市等の特別職の報酬等の状況、社会経済情勢等を踏まえて検討すべきであると考えます。　
　本年については、今日的な厳しい社会経済情勢であるものの、大阪市の特別職の果たすべき職責の重大さ、平成18年に報酬等の減額改定が行なわれている状況、並びに現在、自主的に報酬等の減額が行なわれていることなどを総合的に勘案すると、報酬等の額について現行額のまま据置とすることが適当であるとの結論に達しました。

上段：制度額　　下段：減額措置後

これまでに開催した委員会の概要については、大阪市特別職報酬等審議会のページをご覧ください。
大阪市特別職報酬等審議会（概要及び過去の開催経過）