給料の減額措置及び給与改定について

 　大阪市は、本日、大阪市労働組合連合会（市労連）及び大阪市労働組合総連合（市労組連）に対し、平成22年度の給料の減額措置及び給与改定について、それぞれ最終提案を行いました。この最終提案の内容をもって、条例の制定・改正案を平成22年2・3月市会に提案いたします。なお、市労連とは、提案の内容で合意しましたのでお知らせします。

給料の減額措置

1　減額内容
　　・　課長代理級以上の職員　5．7％
　　・　係長級以下の職員　　　   3．7％
　　【参考】行政職の平均カット率　　　4．1％
　　※医師・歯科医師及び医療現場に勤務する看護職員は減額措置を行わない。

2　減額期間
　　　平成22年4月～平成23年3月
　　　【参考】管理職手当の減額
　　　平成21年4月～平成30年3月　10％減額

給与改定

1　住居手当の加算の廃止（平成22年4月1日実施）
　 平成21年本市人事委員会勧告に基づき、自ら所有する住宅に居住している世帯主でローン償還中の職員に対する住居手当の加算（月額3,500円）について、廃止する。　

　　　※　ただし、実施日の前日現在、加算を受ける職員については、2年間の経過措置を設ける。

2　通勤手当の加算の廃止（平成22年4月1日実施）
　  平成21年9月の本市人事委員会からの意見に基づいて、定期券等の1箇月当たりの額が55,000円を超える職員に対する加算（超える額の1/2に相当する額の加算）について、廃止する。
　【参考：1箇月当たりの定期券等の額が65,000円の場合】
　　　現行　　 55,000円＋（65,000円－55,000円）×1/2＝60,000円
　　　改正後　定期券等の額にかかわらず、55,000円
　　　※　ただし、実施日の前日現在、加算を受ける職員については、1年間の経過措置を設ける。

　3　その他
　 平成21年に本市人事委員会から勧告を受けている行政職給料表3級及び他の給料表の行政職給料表3級に相当する級の高位号給の切り下げについては、継続協議となりました。