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報道発表資料 大阪市役所本庁舎地下2階及び8階部分における飲食(食堂・喫茶等)営業事業者を募集します

2017年12月27日

ページ番号:421297

問合せ先:総務局行政部総務課(庁舎管理グループ)(06-6208-7410)

平成29年12月27日 14時発表

 大阪市では、大阪市役所本庁舎の有効活用による収入の確保並びに来庁者及び職員の利便性向上を図るため、大阪市役所本庁舎地下2階及び8階部分の所定の場所において本市が提示する諸条件の下、継続して質の高いサービスの提供が可能な飲食(食堂・喫茶等)営業事業者(以下「営業事業者」という。)を募集します。

1.公募物件の概要

 営業事業者は、各物件(本庁舎地下2階部分・8階部分)について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産使用許可(以下「使用許可」という。)を受けて、飲食(食堂・喫茶等)営業を行います。

地下2階部分
使用許可場所
所在地(住居表示)
使用許可面積

1平方メートル
当たりの最低金額
(月額・税抜)

大阪市役所本庁舎(地下2階)
大阪市北区中之島1丁目3番20号
387.46平方メートル960円
8階部分
使用許可場所
所在地(住居表示)
使用許可面積最低使用料
(月額・税抜)
大阪市役所本庁舎(8階)
大阪市北区中之島1丁目3番20号
12.11平方メートル20,344円
※  1事業者が本庁舎地下2階及び8階部分の両物件に応募(価格提案)することは可能ですが、価格提案書の審査の結果により、一方の物件のみの営業事業者に決定することがありますのでご留意ください。

2.応募資格要件

応募者は、次に掲げる要件をすべて満たす法人又は個人に限り応募することができます。

(1)成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者でないこと。

(2)直近3年間において、1年以上継続した飲食業の営業実績を有していること。

(3)国税及び大阪市税の未納がないこと。

(4)法令等の規定により営業等について許認可等を要する場合は、当該許認可等を受けている又は確実に受ける見込みであること。

(5)大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者ではないもの。

(6)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属するものでないこと。

(7)本市が実施した営業事業者の募集において、価格提案後若しくは使用許可後、正当な理由なく辞退し、若しくは使用許可を取り消され又は虚偽の申告を行ってから2年を経過しない者でないこと。

3.公募条件等

(1)営業形態
 
各物件の募集要項における「飲食(食堂・喫茶等)」のうち「食堂・喫茶等」とは、日本標準産業分類(平成25年10月改定)に定める「761 食堂、レストラン(専門料理店を除く)」の他、「762 専門料理店」、「763 そば・うどん店」、「764 すし店」、「767 喫茶店(ただし、簡易な食事の提供は必須とする)」「769 その他の飲食店」のうち、本市が認めたものに限ります。

(2)使用許可の期間
 使用許可の期間は平成30年4月1日から平成31年3月31日とします。平成31年4月1日以降、更新を希望する場合は、本市が設定した公募条件を変更しないことを前提として年度毎に申請を行うことにより、当初許可日から8年を超えない範囲で使用許可を受けることができます。ただし、8階部分のみ本市との協議の上、許可開始日を早めることが可能です。
 なお、使用許可期間満了後、引き続き使用許可の更新を希望する場合は、期間満了30日前までに更新申請を書面で行っていただきます(本市の施設利用上の理由等により、必ずしも更新ができるものではありません。)。

(3)遵守事項

  • 各物件の募集要項及び別紙「飲食(食堂・喫茶等)営業に係る諸条件」を遵守し、行政財産使用料等の費用を期限までに確実に納付してください。
  • 営業する権利を第三者に譲渡又は転貸することを禁止します。
  • 使用許可期間中に 各物件の募集要項「3 応募資格要件(4)」にかかる許認可等の取消しを受けた場合は、直ちに当該許認可に係る営業を停止するとともに、本市に申し出てください。

4.現地確認

(1)受付方法

公募物件の現地確認を希望する場合は、各物件の募集要項「14 問い合わせ先」まで電話連絡してください。

(2)現地確認可能日時

〔地下2階部分〕平成29年12月28日(木曜日)から平成30年1月31日(水曜日)
          午前9時から午後5時
          (ただし、12月29日から翌年1月3日及び土曜日、日曜日、祝日は除きます。)

   〔8階部分〕平成29年12月28日(木曜日)から平成30年2月9日(金曜日)
           午前9時から午後5時
           (ただし、12月29日から翌年1月3日及び土曜日、日曜日、祝日は除きます。)

5.質問

(1)受付期限

平成30年2月9日(金曜日) 午後5時

(2)受付方法

質問書に必要事項を記入のうえ、各物件の募集要項「14 問い合わせ先」の電子メールアドレス宛てに提出してください(電話、来訪など口頭による質問は受付けません。)。

(3)回答期日

平成30年2月16日(金曜日)午後3時までに本市ホームページへ掲載します(なお、提出がない場合は掲載しません。)。

6.応募申込手続

(1)提出期限

平成30年2月22日(木曜日) 午後5時

(2)提出方法

持参又は送付

※送付の場合は、上記の日時までに必着していることとします。その際は、到着日時がわかる方法(書留郵便等)を利用してください。

(3)提出先

各物件の募集要項「14 問い合わせ先」まで

(4)応募申込に必要な提出書類

各物件の募集要項を参照してください。

7.価格提案書の提出

(1)価格提案書の提出期限

平成30年2月27日(火曜日) 午後5時

(2)提出方法

持参又は送付

※一度提出された価格提案書については、再提出及び撤回は認めませんのでご注意ください。
※持参の場合は封筒に封入のうえ提出してください。
※送付の場合は、上記の日時までに必着していることとします。その際は、到着日時がわかる方法(書留郵便等)を利用してください。

(3)提出先

各物件の募集要項「14 問い合わせ先」まで

8.価格提案書の審査

(1)価格提案書の審査日時及び場所

日時:平成30年2月28日(水曜日)午前10時

場所:大阪市北区中之島1丁目3番20号

     大阪市役所本庁舎4階 第1、2共通会議室

(2)価格提案書の審査

  • 価格提案書は、「(1) 価格提案書の審査日時及び場所」において開封します。
  • 価格提案書を提出した事業者が価格提案書の審査に立会いを希望する場合は、価格提案書の提出期限までに申し出てください。立会いを希望する事業者がいない場合は、本市の複数職員により開封を行い、公正に審査を行います。

〔立会いを希望する場合〕

 各物件の募集要項「14 問い合わせ先」の電子メールアドレス宛てに必要事項を明記のうえ提出してください。※事前に申し出をしなければ、当日立ち会うことはできません。

(3)価格提案書の無効

 次のいずれかに該当するものは無効とします。

  • 本市所定の価格提案書を用いてないもの。
  • 記名押印漏れがあるもの。
  • 提案価格及び提案面積(面積については地下2階部分のみ)並びに事業者名等が識別し難いもの。
  • 訂正印のない提案価格及び面積(面積については地下2階部分のみ)の訂正、削除、挿入等によるもの。
  • 価格提案書が2通以上あった場合はそのすべて。
  • その他不正な行為を行ったもの。

(4)営業予定事業者の決定

 各物件の募集要項「3 応募資格要件」を満たし、「7 応募申込手続(4)」の各書類の提出があり、かつ、有効な価格提案書で、最高の価格を提案した事業者を営業予定事業者として決定します。

(5)同価格の提案

 営業予定事業者となるべき同価格の提案をした者が2者以上あった場合は、直ちにくじ引きを行います。くじを引かない者がある場合は、本市が指定した者(価格審査事務に関係のない本市職員)が営業予定事業者にかわってくじを引き、営業予定事業者を決定します。

9.営業予定事業者の公表

 営業予定事業者が決定すれば、本市ホームページに事業者名及び決定金額を公表します。

10.使用許可申請の手続き

 営業予定事業者は、決定後速やかに行政財産使用許可申請書及び必要書類を提出してください。必要書類は営業予定事業者へ別途お知らせします。

11.営業予定事業者決定の取消し

 次のいずれかに該当する場合は、営業予定事業者としての決定を取り消します。

  • 正当な理由なくして、指定する期日までに使用許可の手続きに応じなかった場合。
  • 営業予定事業者が応募資格要件を失った場合。
  • その他営業予定事業者が本件使用許可の相手方として不適当と認められる場合。

12.その他

  • 使用許可の手続きに関する一切の費用については、営業予定事業者の負担とします。
  • 営業予定事業者は、行政財産使用許可を受けた時点で営業事業者として正式に決定します。

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