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【報道発表資料】用水供給料金の単独先行値下げ案に関連する大阪府からの説明を要請しました

[2009年6月29日]

問合せ先:水道局 総務部 経営企画担当(06-6616-5410) 政策企画室 企画部 大都市制度担当(06-6208-9726)

平成21年6月29日 17時発表

 平成21年6月26日付けで市長から知事に対して、大阪府が表明されている大阪府用水供給料金の単独先行値下げについて、今後、府市水道事業統合協議に及ぼす影響等の観点から、値下げ案の説明を要請してきたところですが、本日、あらためて市政策企画室・水道局より府政策企画部・水道部に対して、別紙のとおり、要請を行いましたのでお知らせします。

 なお、回答締切日について、当初市長から知事への要請文においては、7月6日としておりましたが、照会の内容が多岐にわたるため、7月10日といたしております。

(質問項目の概要)

1 これまでの府市統合協議との関連について

2 先行値下げ案の内容について
 (1)値下げ幅について
 (2)値下げの原資について
 (3)ダム撤退負担金について
 (4)コストシミュレーションについて(平成18年度~平成42年度)

3 府の施設整備計画等の見直しの考え方について
 (1)長期施設整備基本計画の見直し関係
 (2)第7次拡張事業の関係

大阪市から大阪府への要請文

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