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報道発表資料 平成25年度大阪市民経済計算の推計結果を公表します

2016年3月29日

ページ番号:348405

問合せ先:都市計画局統計調査担当(06-6208-7860)

平成28年3月29日 14時発表

 大阪市では、平成25年度の大阪市民経済計算の推計結果をとりまとめましたので、公表します。

 市民経済計算は、本市の経済活動によって1年間に生み出された付加価値を、生産、分配、支出の三面において、各種の資料を用いて推計し、市経済の規模、市内の産業構造、市民の所得水準など大阪市経済の実態を包括的に把握する指標です。

日本経済及び大阪市経済の概況

 平成25年度の日本経済は、平成24年末発足の新政権への政策期待などから、持ち直しの動きを見せてはじまり、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略のいわゆる「三本の矢」に一体的に取り組むとの政府方針の下、景況感が回復基調となった年でした。加えて、平成26年4月に控えた消費税増税前の駆け込み需要により、大きな需要があり、消費が大きく伸びた年でもありました。
 大阪市経済は、大型商業施設の開業や、消費税増税前の駆け込み需要などにより、小売業が堅調でした。支出面でも民間最終消費支出がプラスに転じるなど、消費税増税前の駆け込み需要の影響が見られました。

 この結果、平成25年度における本市の対前年度増加率(=経済成長率)は、名目で0.8%の増加、実質(生産側)で0.9%の増加となり、名目、実質ともに2年ぶりにプラス成長となりました。

平成25年度名目生産額及び対前年度増加率(大阪市・大阪府・全国)

市内総生産(生産側)

 市内総生産(生産側)は、名目値が18兆7,361億円(前年度比0.8%増)、実質値が19兆4,263億円(前年度比0.9%増)と名目、実質ともに2年ぶりに増加に転じました。

  • 生産額(名目値)の増減を産業別にみると、卸売・小売業、サービス業など7つの産業で増加し、金融・保険業、製造業など4つの産業は減少しました。
  • 名目成長率に対する経済活動別の寄与度をみると、卸売・小売業が0.52ポイントのプラス、サービス業が0.41ポイントのプラスなどとなっています。 また、これらの名目成長率は、卸売・小売業が2.1%増で2年ぶりに増加に転じ、サービス業は1.8%増で3年連続増加となりました。

  ※名目と実質・・・「名目」値は、物価変動を含んだ値。これに対し、「実質」値は、物価変動による影響を除いた値。

名目成長率に対する経済活動別寄与度(平成25年度)
平成25年度市内総生産(名目)構成比

市民所得

 市民所得は、8兆4,200億円(前年度比2.6%増)で2年ぶりに増加に転じました。

  • 市民雇用者報酬は、前年度比0.6%の増加となり、2年連続増加となりました。
  • 企業所得は、前年度比3.9%の増加となり、企業所得で最も構成比の高い民間法人企業は前年度比3.1%の増加となりました。

  ※市民雇用者報酬・・・雇用者の仕事に対する報酬として、企業によって雇用者に支払われた現金または現物による報酬の総額。現金給与や退職一時金などが該当する。

市内総生産(支出側)

 市内総生産(支出側)は、実質値で18兆9,821億円(前年度比0.2%増)で2年ぶりに増加に転じました。

  • 民間最終消費支出は、前年度比4.5%の増加となり、2年ぶりに増加に転じました。
  • 総資本形成は、前年度比3.0%の減少となり、総固定資本形成は前年度比0.6%の増加となりました。

  ※総資本形成・・・民間及び公的企業、一般政府、対家計民間非営利団体、家計の生産者としての支出(購入及び自己生産物の使用)のうち、中間消費とならないものであり、在庫品増加と総固定資本形成からなる。

 

平成25年度大阪市民経済計算 概要及び統計表

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