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報道発表資料 都市計画局建築指導部建築企画課における法人情報にかかる事務処理誤りについて

2017年10月3日

ページ番号:413204

問合せ先:都市計画局建築指導部建築企画課(06-6208-9290)

平成29年10月3日 17時55分発表

 大阪市都市計画局において、建築基準法にかかる「完了検査引受通知書」の誤送付により1件の法人情報の漏えいがありました。
 法人情報の漏えいという重大な事態を発生させ、関係者の皆さまにご迷惑をおかけし、市民の皆さまの信頼を損ねることになりましたことを心からお詫び申し上げますとともに、今回の事案を深く反省し、再発防止にいっそう努めてまいります。

1. 事案の概要

 平成29年9月27日(水曜日)に、A指定確認検査機関(以下「A機関」という。)及びB指定確認検査機関(以下「B機関」という。)より都市計画局建築指導部建築企画課に対し、宛先を誤った書類の送付がありました。

 平成29年9月28日(木曜日)に、A機関及びB機関に対し書類を返送する際に、B機関に返送すべき「完了検査引受通知書」を誤ってA機関へ返送しました。

 平成29年10月2日(月曜日)に、A機関から連絡があり、B機関の「完了検査引受通知書」が混入していたことが判明し、法人情報の漏えいが判明しました。

※指定確認検査機関
 平成10年に建築基準法が改正され、一定の要件を満たした、民間の企業や団体などが、建築計画の確認、施工時の中間検査や工事完了検査を行うことができるようになりました。この民間の企業や団体などを「指定確認検査機関」といいます。

2.判明後の対応

  • A機関に対しましては、平成29年10月3日(火曜日)に訪問のうえ、謝罪するとともに、B機関に返送すべき「完了検査引受通知書」をご返却いただきました。
  • B機関に対しましては、平成29年10月3日(火曜日)に訪問のうえ、経過を説明し謝罪するとともに、「完了検査引受通知書」を返却いたしました。

3.漏えいした法人情報

 B機関の印影

4.発生原因

 指定確認検査機関により送付された宛先誤りの書類を返送する際、宛先と封入内容が一致しているか複数人で確認することを怠ったため、誤封入を見過ごし、誤送付してしまったものです。

5.再発防止について

 このような事態が生じたことを厳粛に受け止め、今後は、書類の送付にあたっては、宛先と同封書類の内容が一致しているか複数人による確認を徹底して行い、重要管理ポイントの見直しも含め再発防止と市民の皆様からの信頼回復に全力をあげてまいります。

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