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報道発表資料 新大阪駅周辺地域が都市再生緊急整備地域の候補となる地域として公表されました

2018年8月30日

ページ番号:444991

問合せ先:都市計画局 計画部 都市計画課(06-6208-7870)、交通政策課(06-6208-7840)

平成30年8月30日 14時発表

 新大阪駅周辺地域は、平成30年8月29日(水曜日)に都市再生緊急整備地域の候補となる地域(候補地域)として内閣府より公表されました。

 この公表を受けて、大阪市は、大阪府と連携し、国、経済界、民間事業者等とともに新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会(以下、「検討協議会」といいます。)を立ち上げて、都市開発の気運醸成や新しいまちづくりの方針の骨格の作成など、都市再生緊急整備地域の指定をめざした準備を進めてまいります。

新大阪駅周辺地域をとりまく環境の変化などについて

 西日本の玄関口である新大阪駅周辺をとりまく環境の変化として、平成30年6月15日(金曜日)に閣議決定された国の「骨太の方針」において、『新大阪駅について、リニア中央新幹線、北陸新幹線等との乗り継ぎ利便性の観点から、結節機能強化や容量制約の解消を図るため、民間プロジェクトの組成など事業スキームを検討し、新幹線ネットワークの充実を図る』と位置付けられ、また、リニア開業により形成される『スーパー・メガリージョンの効果を引き出す都市再生プロジェクトを進める」と盛り込まれるなど、国の動きが進んでおります。

 このように新大阪駅周辺は、東京・名古屋・大阪が一体となるスーパー・メガリージョンの一翼として期待されることとなり、西日本やアジアといった視点からも、新大阪駅周辺の担うべき役割が大きく変わることが見込まれます。

 現時点では、リニア中央新幹線の駅位置やルートが決定されていないなど、すぐにまちづくりの進展が見込めるような状況ではありませんが、都市開発の気運醸成や新しいまちづくりの方針の骨格の作成など、スーパー・メガリージョンの西の拠点を担う新たなまちづくりに向けた準備を進める必要があります。

 このような動きの中、平成30年7月13日(金曜日)に閣議決定された国の都市再生基本方針の一部変更により、都市再生緊急整備地域の候補となる地域を国が設定し、公表する仕組みが制度化され、平成30年8月29日(水曜日)に内閣府より新大阪駅周辺地域が候補地域として公表されました。

新大阪駅周辺をとりまく環境のイメージ
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新大阪駅周辺をとりまく環境のイメージ図

都市再生の動き
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都市再生本部の動きについて

今後の展開について

 内閣府の公表を受けまして、国、経済界、民間事業者等とともに検討協議会を立ち上げて、都市開発の気運醸成など都市再生緊急整備地域の指定をめざした準備を進めてまいります。

 大阪市としては、新大阪駅を中心に、波及効果が考えられる阪急十三駅から淡路駅までの駅周辺地域を検討対象地域と考えており、大阪府と連携して、国の機関、経済界及び地域に関連する民間事業者等にも声をかけて都市開発の気運醸成を図ってまいります。

 検討協議会においては、2019年度(平成31年度)を目途に新大阪駅周辺地域の将来像など、まちづくりの方針の骨格などを検討し、そして、2020年度(平成32年度)以降、都市再生緊急整備地域の指定をめざし、スーパー・メガリージョンなどに対応した都市機能の導入や民間都市開発の促進につなげてまいります。

新大阪駅周辺地域(候補地域)
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新大阪駅周辺地域(候補地域)の概ねの検討対象地域

参考

 都市再生に関する詳細については、次の各ホームページをご覧ください。

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